【年収1200万円以上世帯】金融資産保有額ランキング 「3000万円以上」持っているのは“当たり前”なのか？

Finasee（フィナシー）

年収1200万円以上の世帯では「約９割」が金融資産を持っている

全国5000世帯を対象に金融資産や借入金、家計の状況などを聞いた調査「家計の金融行動に関する世論調査2023年」（金融広報中央委員会）から年収1200万円を超える世帯の回答をランキングで見ていきましょう。まずは「金融資産」についてです。
※家計の金融行動に関する世論調査2023年（二人以上世帯、単身世帯、総世帯の各調査）

金融資産保有率（年収1200万円以上、総世帯）

 出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査2023年」（※総世帯、実数329） 

保有している   90.3％
保有していない   9.7％

約９割（90.3％）が金融資産を「保有している」と回答。年収が1200万円を超える世帯ということで、金融資産を蓄えている家庭がほとんどのようです。一方で「保有していない」と回答した世帯も約１割（9.7%）あります。

「年収1200万円超なのに、金融資産がないとはどういうこと？」と疑問に思う人もいるかもしれません。

この設問では、金融資産の定義を「預貯金のうち運用資金や将来に備えたものと、投資用の有価証券（株式や投資信託など）」としています。つまり、生活費などはあらかじめ除かれています。そのため年収1200万円超であっても、将来への備えや投資用としての金融資産は持っていないという回答があったことになります。

年収1200万円超の人に人気の金融商品は？

年収1200万円超の世帯のみなさんはどんな金融商品を持っているのでしょうか。

年収1200万円以上の保有金融商品ランキング（総世帯）

 出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査2023年」（※総世帯、実数329、複数回答） 

１位   預貯金（ゆうちょ銀行の貯金を含む）   98.5％
２位   積立型保険商品（生保･損保）   52.9％
３位   株式   52.6％
４位   投資信託（MRF、MMF、REITなどを含む）   42.9％
５位   個人年金保険   38.3％

最も多いのが「預貯金」（98.5％）で、ほぼ全世帯が持っているという結果でした。2位は「積立型保険商品（生保・損保）」（52.9％）、3位はほぼ同率で「株式」（52.6％）。上位３つの金融商品の保有割合は、他のどの年収の世帯よりも高くなっています。

中でも、積立型保険商品と株式が50％を超えるのは1200万円以上の世帯のみ。例えば、保有割合を「500万～750万円未満」世帯と比較すると、積立型保険商品は約15ポイント、株式は約18ポイントほど、1200万円以上の世帯が高いという結果でした。

1200万円以上世帯の特徴は「分散投資」

4位「投資信託（MRF、MMF、REITなどを含む）」、5位「個人年金保険」の保有割合もいずれも他の年収帯より高く、5位以下の「債券」「金銭信託（ヒットを含む）」が10％を超えているのは1200万円以上世帯のみ。このことから、1200万円以上世帯の資産運用の特徴の一つに多様な商品への分散投資が挙げられそうです。

「年収1200万円以上で家族あり」は４割が「3000万円以上」持っている

年収1200万円以上世帯の金融資産についてもう少し詳しく見てみましょう。金融資産の保有額ランキングについて、二人以上世帯の結果は以下のとおりです。

金融資産保有額ランキング（年収1200万円以上、二人以上世帯） 

 出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査2023年」（※金融資産保有世帯、実数287） 

１位   3000万円以上   40.8％
２位   1000万～1500万円未満    13.2％
３位   2000万～3000万円未満    7.0％
３位   1500万～2000万円未満    7.0％
５位   700万～1000万円未満   5.9％

1位は突出した棒グラフが示すとおり「3000万円以上」（40.8％）で、約4割の世帯が3000万円以上持っていることが分かりました。

1位から３位までの結果をまとめると、全体のうちおよそ７割（68.0％）の世帯が1500万円以上を持っていることになります。なお平均は4327万円、中央値は1950万円でした。

●金融資産とは、具体的に何をいくら持っているのでしょうか。後編「年収1200万円以上の世帯はいくら「預貯金」を持っているのか？ 株式、投資信託…金融資産の平均保有額が明らかに」 にて詳しく解説します。

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。