「2025年の崖」どうなる？ 拡大継続が期待されるIT投資

Finasee（フィナシー）

株の神様の声が聞こえるというTさんは、定期的にその教えを受けています。今日は、Tさんと神様は、公園を散歩しながら投資談義を行っています。

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T：1月20日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ第47代大統領の就任式が行われました。就任初日には、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」からの離脱やWHOから脱退する大統領令に署名するなど、トランプ大統領の姿勢がはっきりと表れた日となりました。今後の世界や日本への影響も気になるところですね。

神様：トランプ大統領の方針は、アメリカ・ファースト、または米国第一主義と言われています。「米国を再び偉大にする」と演説で呼びかけ、米国のための政策・外交の展開が予想されます。世界にとって、まさに警戒と期待が交錯する状況ではありますが、米国経済が好調であり、米株高が続くとなれば、日本経済・日本株にとっても悪いことではありません。米国第一主義が日本にも恩恵をもたらすことが考えられます。

T：なるほど。今後の動向に注目ですね。

神様：さて、日本の話に戻りましょう。2025年と言えば、DX（デジタルトランスフォーメーション）やIT投資においてはひとつの節目となる年と考えられています。

T：2018年に経済産業省により公表された「DXレポート」では、「2025年の崖」と呼ばれていた問題がありましたね。

神様：企業の既存システムが事業部門ごとに構築されているため、全社横断的なデータ活用ができない、または過剰なカスタマイズがされていることにより、システムが複雑化・ブラックボックス化しているという問題です。経営者がDXを進めようと望んでも、既存システムの問題を解決し、業務の見直しを行わなければ進めることが難しいのです。この課題を克服できなければ、2025年以降で最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性が指摘されていました。これが、2025年の崖と呼ばれるものです。

T：多くの国内企業ではDXが進められていると思いますが、いまだこれらの課題に対して有効な手立てが打てずにいる企業も多いでしょうね。例えば、医療DXにおいてはマイナンバーの活用が進んでいますが、「電子処方箋」の医療機関への導入が遅れているとの報道もあります。厚労省では2024年度中に全ての医療機関に導入する目標でしたが、目標の見直しを迫られているようです。

 

神様：システムを更新するためには、高額な費用がかかります。業務の見直しを行うにも時間や手間、費用など多くのコストがかかります。新しいシステム導入に政府から補助金が出たとしても、目標期間内に実施することが難しい現状です。

T：現場も少しずつ変化しているとは思いますが、一朝一夕で変わるものではないと思いますね。

神様：とは言え、2025年も国内の情報化投資は拡大基調にあります。民間設備投資に占める比率も向上しています。従来の自社所有型からクラウド型への転換など、企業システムの世代交代が進んでいます。日銀が2024年12月13日に発表した12月調査の日銀短観では、2024年度のソフトウェア投資額が製造業を中心に大きく伸びる計画です。非製造業も大企業の伸びが目立ち、前回調査からは下方修正されたものの、高水準の伸びが計画されています。

 

T：中小企業ではどうでしょうか？

神様：ソフトウェアの更新需要は、中小企業にも広がるでしょう。これまで先送りにしてきた企業も多い中、今後は本格的な人手不足の時代を迎えます。どの企業でも、生産性の改善や付加価値創出へ向けた取り組みに向き合うことが求められています。

T：今後労働人口が減っていくこと、労働人口が減っていく中でどうやって仕事を成り立たせていくかを考えなければならないことは、誰もが念頭に置いていることだと思います。

神様：ソフトウェアの更新だけでなく、ハードウェアの更新も進みます。2025年10月には、Windows10のサポート終了が控えています。ランサムウェアによるサイバー攻撃など、企業の情報セキュリティ対策が強く求められていますね。また、高機能のソフトウェアを快適に作動させるためにも、PCのスペック向上も必要です。PCの買い替えなどもシステム刷新の一つの契機になるかもしれません。

T：確かに、Windows10のサポート切れは大きな問題ですね。2025年、IT投資全体の盛り上がりが期待できそうです。

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