いったい何があったのか？ 「iDeCo新規加入数」が“いきなり2倍”になったワケ【最新データ詳報】

Finasee（フィナシー）

24年12月の新規加入者数は前年同月比の約2倍に

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の最新概況が2025年2月3日に国民年金基金連合会より発表され、2024年12月の新規加入者数は7万2168人（前年同月比205.7%）、加入者総数は354万890人（同111.6%）となりました。

新規加入者数の内訳は、第１号加入者が4460人（同99.5%）、第２号加入者が6万6084人（同230.1%）、第3号加入者が1264人（同81.3%）となりました。

大幅増の理由は「会社員と公務員」

下のグラフを見てください。青色の折れ線グラフが急上昇しています。iDeCo全体の新規加入者数の推移を表すグラフですが、前月から約５万人も増加しています。

iDeCo新規加入者数の推移（全体、2024年12月）拡大表示

出所：iDeCo公式サイト「加入等の概況」

増加の理由は前述どおり前年同期比で2.3倍になった第2号加入者、すなわち会社員と公務員です。続いて下のグラフも見てください。第2号加入者に絞ったグラフです。青い折れ線ですが、やはり急角度で伸びており、こちらも前月比で約5万人ほど増えています。

iDeCo新規加入者数の推移（第２号加入者、2024年12月）拡大表示

出所：iDeCo公式サイト「加入等の概況」

2024年12月にいったい何があったのでしょうか。

掛金額のアップと事業主証明書の廃止が要因

2024年12月にiDeCoの制度内容が下記のとおり改正されました。

（１）確定給付企業年金（DB等※）加入の会社員、公務員のiDeCoの拠出限度額の引き上げ…従来の1万2000円から最大２万円※※へ拡大
（２）事業主証明書の廃止…iDeCoに加入する際に、勤務先に証明書を発行してもらわなくて済む

※確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、私立学校教職員共済制度、石炭鉱業年金基金、公務員の退職等年金給付（共済）※※DB等の他制度掛金相当額と企業型DCの事業主掛金額の合計額が3 .5万円以下の場合

両者ともiDeCoを活用するのにより利便性が高まる改正内容といえます。特に（１）のように一部の会社員と、公務員のiDeCoの掛金上限額が上がったことが今回の新規加入者数の大幅増につながったとみられます。

では、気になる掛金額について、どのくらい拠出しているのか2024年12月の最新データを見てみましょう。

iDeCoの平均掛金額は1万6622円。内訳は第１号加入者が2万7857円、第２号加入者が1万5235円、第３号加入者1万4539円となっています。

なお、従業員のiDeCoに企業が掛金を上乗せ拠出するiDeCo+(イデコプラス、中小事業主掛金納付制度)は8534事業所（同120.9%）で実施、対象者数は5万4520人（同121.0%）となりました（2024年12月末）。

公的年金だけでは不安だという人は…

公的年金だけでは不安だという人は、第三の年金とも位置付けられている確定拠出年金（DC）の活用を視野に入れてみてはいかがでしょうか。確定拠出年金は企業型（企業型DC）と個人型（iDeCo、iDeCo）の２つに分かれます。企業型は勤務先の企業が導入していないと加入できません。勤務先での導入がない場合は、個人型確定拠出年金のiDeCoを利用するのが選択肢となり得ます。

iDeCoには積立時、運用時、受取時の３つのタイミングで節税が可能なメリットがあります。積立は月額5000円から、1000円単位で変更できます。

制度改正でますます加入者が増えているのは注目度の高さの表れといえるでしょう。

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。