「家族に貯金額を伝えていない」20代～40代はどのくらいいるのか？ 最も多い「貯金額」も明らかに

Finasee（フィナシー）

貯金「10万円以下」が14.2%の一方で「2001万円以上」は…

世間の人はどのくらいお金を貯めているのか。今回参考にするのは三井住友銀行が20代～40代の男女600人を対象にした「お金に関する意識調査」だ。

現在の貯金額についての回答結果を見ると、最も回答率が高いのは「11～50万円」で15.5%。次いで「～10万円以下」が14.2%。「51～100万円」が12.1％と続く。全体の4割程度は貯金額が100万円以下という結果に。一方で上を見れば貯金額「2,001万円以上」が5.8%存在する。

出所：三井住友銀行　 “相談しづらい”貯金に関する意識調査約4人に1人は貯金の目的が「特になし」

貯金するのには何か目的があるのではないだろうか。調査によれば、「いざという時の備え」と回答した人が最も多く32.3%を占めた。また老後への不安からか「老後の生活費」も18.5%と一定程度、存在した。

一方で「特に目的はない」が24.4%と2番目に多い結果に。明確な目的はないものの、漠然と貯蓄にお金を回す人の存在が明らかになった。

出所：三井住友銀行　 “相談しづらい”貯金に関する意識調査半数以上がお金について「家族やパートナーに相談しない」

貯金額は収入額と並んでプライベートな情報の１つ。家族やパートナーといえども言いたくない人もいるかもしれない。調査でも、家族やパートナーに貯金額を「伝えていない」と回答した人が67.1%にのぼった。ただ20代に限ると、42.5%の人は家族やパートナーに貯金額を伝えており、他の世代に比べて貯金額を共有することに抵抗感が少ないようだ。

出所：三井住友銀行　 “相談しづらい”貯金に関する意識調査

またお金の話題についても「相談しない」（＝「あまり相談しない（19.0％）」＋「まったく相談しない（34.6％）」）と回答した人が53.6%と半数を超えた。家族やパートナーといえども、お金の話は別なのだろうか。

出所：三井住友銀行　 “相談しづらい”貯金に関する意識調査日銀利上げ、「知らない」が6割以上

日銀の段階的な政策金利の引き上げを受けてか、マーケットやメディアでの金利への関心度は高まっているようだ。では一般家庭での認知度はどの程度だろうか。調査によれば、政策金利が引き上げられたことを「知っている」と回答した人は39.9%にとどまった。

ただ、政策金利の引き上げを知っていると回答した人のうち、36.1%は貯金額を増やしており、20代に限るとその割合は58.4%と顕著だった。これまでなじみのなかった「金利のある世界」に期待を寄せているのかもしれない。

利上げを受けて増やした貯金額で最も回答率が高かったのは「1～5万円未満」で32.9%。「5～10万円未満」が23.9%、「10～50万円未満」が15.5%と続く。しかし全体の61.8%はメインで利用している銀行口座の金利を把握していないと回答。十数年ぶりの「金利のある世界」はまだ始まったばかり。金利への関心が薄いというマインドが変わるにはある程度時間がかかるのかもしれない。

一方で、今後さらに金利が引き上げられた場合に貯金額を増加するかという質問には、「金利次第で検討する」との答えが最も多く、40.1％。続いて「増加する」が25.8％と、合わせて６割を超える結果に。追加利上げ次第で貯金額を増やそうと考えている人が過半数を超えた。

出所：三井住友銀行　 “相談しづらい”貯金に関する意識調査金利引き上げに伴い、「行動した」人は14.9%

こうした状況下、銀行口座の切り替えや新規開設を行った人はどれくらいいるのだろうか。調査によれば、「切り替えた（新規開設した）」と回答した人は14.9%。

一方で、実際に行動に移さなかった人の理由としては、「切り替えるほど金利にメリットを感じていない」と回答した人が37.8％と最多。僅差で「手間が大きい・面倒と感じる」が37.7％と並び、「現在利用している銀行口座の方が安心感がある」が16.8％と続いた。

出所：三井住友銀行　 “相談しづらい”貯金に関する意識調査

とはいえ、新年度に向け就職や転勤などをきっかけに銀行口座を新しく開設しようという人もいるはず。調査では現在メインで利用している銀行口座を選んだ理由も聞いているが「身近に店舗やATMがある」という答えが27.4％と最も多く、続いて「手数料が安い（22.0％）」、「全国に店舗やATMがある（20.8％）」となっている。

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。