米政府閉鎖で空港が大混雑、TSA職員が「無給」で出勤不能に

Forbes JAPAN / 2019年1月24日 10時0分

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米国では暫定予算失効にともなう政府機関の閉鎖が2カ月目に入りつつあり、空港での荷物検査業務を行う運輸保安局(TSA)の係官らも、無給状態にしびれを切らし始めた。1月20日には全体の10%に及ぶ係官が、病欠をとったという。

TSAは1月20日の声明で、「米国内の係官の10%が、予定されない欠勤をとった」と述べた。欠勤率は通常の3倍以上の割合に達しているという。TSAによると、人々の多くは金銭的制約により、欠勤を事前に報告できなかったという。

空港でセキュリティ業務に携わる人々は、連邦法で「必須の従業員」と定義され、無給状態であっても決められたスケジュールで勤務することが求められている。TSAは、政府機関の閉鎖が終了次第、給与を支払うと述べているものの、終了がいつになるかの見通しは立たず、多くのエージェントらはもう待ちきれない様子だ。

欠勤率は閉鎖が長引くにつれて上昇しており、1月18日の7%が19日には8%に上がった。TSAによると、前年の同期間の欠勤率は2.5から3%だったという。人員の減少が原因で、荷物検査の時間に遅延が生じており、アトランタの空港では旅行客らに対し、離陸の3時間前に空港に着くよう要請した。

TSAによると、アトランタ空港での通常の荷物検査ラインの通過には、最大で88分を要することになったという。同様な事態はボルチモア・ワシントン国際空港や、マイアミ空港、ヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港でも発生した。

ニューオリンズ国際空港でも待ち時間は45分を超え、NFLの試合開催を控えた現地では20日、旅行客らに対し、出発の2時間前に空港につくように通達が出された。TSAは他の空港の利用者に対しても、事前に情報を入手し、時間に余裕を持ってフライトに臨むように求めている。

事態の収拾のめどが立たないなかで、各地の空港職員や地元の人々の間で、職員を支援する動きも起きている。彼らは食料や医薬品、ギフトカードなどを集めて、職員らに寄付している。

フロリダのオーランド国際空港では寄付を募る催しが開催された。オハイオ州では冷凍食品の大手メーカー、Stouffersが一時解雇された政府職員らに無料で食べ物を提供した。

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