ニュースの核心 トランプ氏、きょう銃撃後初演説 大統領復活ならアジアに重点シフト、日本に「憲法改正」迫るか 鍵握る〝強硬派〟バンス氏

《ウクライナの反転攻勢は破局に終わる、と思っていた。「いい国」と「悪い国」に分ける道徳主義に動機づけられ、戦略的思考が十分でなかったからだ。ロシアは十分に準備していた。米軍指導者と非公開の場で話せば、すぐ分かるが、彼らは「ウクライナが戦略的に打開できる」などとは思っていない》

《ウクライナは戦闘を凍結すべきだ。そして、国の独立と中立性を保証する。長期的には米国が安全を保証する。この３つは達成可能だ》

中国を「最大の脅威」と断言

バンス氏は中国については、副大統領候補指名受諾後の７月１５日、米ＦＯＸテレビでこう語った。

《中国はわが国にとって最大の脅威だ。だが、われわれは完全に目をそらされている》

つまり、「ウクライナに膨大な支援をしているから、台湾支援が不十分になっている」というのだ。バイデン政権の対中認識は「米国の競争相手」「差し迫った挑戦」だ。それを「最大の脅威」と断言したところに、バンス氏の面目躍如たる感がある。

そんなバンス氏が副大統領に就任すれば、日本にも重大な影響がある。ニューヨーク・タイムズのインタビューでは、こう語っていた。

《米国は１９８０年代と９０年代のおかげで、いまでも軍事的超大国だ。だが、中国にはわれわれよりも強力な産業がある。２０年以内に、もっと強力な軍事大国になるだろう》

《今後２０年から３０年は重要な競争相手がいる東アジアにわれわれが集中できるように、同盟国にはもっと努力してもらわなければならない》

同盟国とは、日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドだ。ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に任せて、米国は東アジアに集中していく。日本は一層の防衛力強化と、その先には憲法改正も迫られるのではないか。

そうだとすれば、私はおおいに「歓迎すべき展開」だと思っている。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。