トラトラ株 当面はグロース、スタンダードの中小型株をメインに売買を 好業績の低位株「レカム」 抗原検査キットで国内トップ争い「タウンズ」

７月１７日、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が６・８％下落した。１日の下落率としては、コロナ禍に見舞われた２０２０年以来の大きさだった。

「米バイデン政権が対中半導体規制の強化を検討している」「トランプ前大統領が、台湾について、米国に守ってもらうための対価を支払うべきだと発言した」などと伝わったことが、半導体関連銘柄への悪材料となったためだ。

この影響で、日本でも半導体関連銘柄への売り圧力が強まっており、大型株が総じて軟調だ。一方、相対的に出遅れていた中小型株は底堅く推移している。よって、当面はグロースやスタンダード市場に上場している中小型株をメインに売買することをおすすめする。

まず、レカム（３３２３）は好業績の低位株として注目する。２４年９月期通期連結売上収益は１３０億円（前期比３６・７％増）、営業利益は９億円（同９９・９％増）の見通し。２４年９月期の１株当たりの配当金は、３期連続の増配となる２・２円の予定だ。

なお、当第２四半期の国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比２・５％増の２１・６９億円となり、セグメント利益は、ＦＣ加盟店の譲渡などもあったことから前年同期比８７・０％増の２・４０億円となった。一方、海外ソリューション事業では、マレーシアのＳｉｎ　Ｌｉａｎ　Ｗａｈ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．を２３年９月に子会社とした。

次にタウンズ（１９７Ａ）は、好業績が注目ポイント。２４年６月期の業績予想は、売上高が１７５・５３億円（前期比１２・０％増）、営業利益が７８・９１億円（同５８・９％増）を見込んでいる。

長年に渡る抗原検査の研究開発で蓄積された知識やノウハウに裏打ちされた高い製品力と、それらを効率良く販売する営業力で、主要製品である新型コロナウイルスやインフルエンザなどの抗原検査キットは、国内トップを争うマーケットシェアを有している。

「インターライフＨＤ」自己株式３００万株を消却

そしてインターライフホールディングス（１４１８）は、自己株式３００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合は１４・９９％）を消却する。消却予定日は７月３１日だ。これが注目ポイント。

２５年２月期第１四半期連結売上高は４２・５７億円（前年同期比４２・２％増）、営業利益は３・８５億円（同４５５・３％増）だった。当第１四半期は、大型案件の完工や進行が計画以上に進んだこともあり、売上高は前年同期を大きく上回る推移となった。利益面でも、売上高の増加に加え、前期から進めている資材などの運搬の内製化や、先行仕入などによる利益率の改善が進んだ効果で前年同期を大きく上回った。（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）