「第２次トランプ政権」で世界の混乱は正常化に向かう 失われた４年、民主党候補が勝利なら…米国に待ち受ける〝悲惨な未来〟

トランプ氏は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は大統領選前に利下げすべきでない」とも述べている。「多くの国の歴史をみても、インフレは最終的に国を滅ぼす」と強い警戒心を持っていることの表れである。つまり、「正しい経済政策」なのだ。

米国はＩＴ・金融バブルと対照的に、ボーイング社の「品質問題」に象徴されるように製造業が衰退した。これに対しても、トランプ氏は最近のインタビューで「ドル高是正と関税引き上げによる製造業大国復活」を強く打ち出している。

逆に言えば、ＧＡＦＡなどビッグテック企業が権力をほしいままにして「国民の知る権利」をも侵食していることが米国を弱らせたといえる。

万が一にもバイデン氏やそれに代わる民主党候補が２４年の大統領選挙に勝利すれば、米国に待ち構えているのは「悲惨な未来」であろう。

■大原浩（おおはら・ひろし）人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。