「解雇規制緩和」に高市早苗氏が猛反論 小泉進次郎氏が表明 中高年〝クビ切り〟加速の懸念「必要なし」総裁選の大きな争点に

平井宏治氏「転職が技術の海外流出招く恐れ」

解雇規制緩和推進派の思惑について、経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「終身雇用や年功序列など日本型の雇用慣行から欧米型に切り替えようとする試みではないか。本来国がやるべきは、こうした慣行を維持したうえで転職制度を充実させる併存方式を模索することではないか」との見方を示す。

転職の際の「営業秘密」の持ち出しなどが問題になることも多いが、過去には日本企業の大規模なリストラがきっかけで優秀な技術者が海外に流出したこともある。

前出の平井氏は「日本のノウハウや技術は属人的であり、転職の際に営業秘密や社外秘情報が持ち出される懸念がある。実際に日本の鉄鋼メーカーの技術が韓国から中国に渡ったことで自動車産業を発展させたり、日本の電機メーカーをリストラされた技術者を韓国のメーカーが受け入れ、製品の品質を押し上げたりしたこともあった。技術が海外企業に流出することは国力の低下につながりかねない。軍民両用技術の場合、より大きなリスクもある」と危惧する。

総裁候補では、河野太郎デジタル相（61）も解雇規制の緩和に賛成だが、石破茂元幹事長（67）は慎重な姿勢だ。解雇規制問題が総裁選の大きな争点となってきた。

【自民党総裁選に出馬意欲を示している議員】

青山繁晴参院議員（72）

石破茂元幹事長（67）

加藤勝信元官房長官（68）

上川陽子外相（71）

小泉進次郎元環境相（43）

河野太郎デジタル相（61）

小林鷹之前経済安保相（49）

斎藤健経産相（65）

高市早苗経済安保相（63）

野田聖子元総務相（64）

林芳正官房長官（63）

茂木敏充幹事長（68）