石破政権で日米関係に不安、鳩山首相の二の舞か 地位協定の見直し・アジア版NATO〝実現困難な政策〟打ち出し不信感

石破首相は、バイデン米大統領と電話会談を行った（夕刊フジ）

石破茂首相は4日、衆参両院で所信表明演説を行い、「現実的な国益を踏まえた外交」を掲げた。2日には、ジョー・バイデン米大統領との電話首脳会談で、日米同盟強化を図る方針を伝達した。石破首相は、自民党総裁選で「日米地位協定の見直し」、米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で「アジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設」を強調していたが、所信表明演説や電話会談では言及しなかった。実現性が疑問視されるうえ、米国を刺激しかねないため、またまた「豹変（ひょうへん）」したのか。識者は、石破首相と、民主党政権の鳩山由紀夫首相との類似性を指摘し、石破政権下での日米関係を不安視している。

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「国民の皆さまからの信頼を取り戻す」「ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げます」

石破首相は4日の所信表明演説で、こう言い切った。ならば、総裁選で打ち出した〝重要政策〟を封印するのは、政治家の「信頼」「倫理観」として、どうなのか。

この2日前、石破首相はバイデン氏と初めての日米電話首脳会談を行った。終了後、「今日は（日米地位協定改定に）具体的に踏み込んでいない。今後、機会を見て議論できたらいいと考えている」と記者団に語っていた。

在日米軍基地が集中する沖縄を中心に、協定改定を求める声は強い。協定の合意議事録に《（日本国の当局は）所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない》との規定が存在するなど、さまざまな問題が指摘されているからだ。

例えば、2004年に沖縄国際大学（宜野湾市）で起きた米軍機墜落事故では、日本の警察の立ち入りが制限された。石破首相は総裁選中の9月17日、那覇市内での候補者演説会で墜落事故に触れ、「『これが主権国家なのかな』と私は思っている」と語り、（首相になれば）地位協定見直しに「着手する」と明言していた。1日の首相就任記者会見でも、「地位協定を改定していくことが同盟強化につながる」と語っていた。

石破首相の言動をどう見るか。

前駐オーストラリア大使の山上信吾氏は「米国は地位協定を日本だけではなく各国と結んでいる。日本で見直せば、他の同盟国との関係、米軍の構成を見直す問題に発展しかねない。過去に在日米軍関係の事件や事故が起きるたびに、外交の現場では運用面で突っ張って交渉し、米国側が譲歩してきた面もある。このため、米国側は（協定見直しを）前面に押し出すことを嫌がる。『絵に描いた餅』になるのではないか」と話す。