ドル覇権崩壊の序曲「１ドル＝７０円」の超円高に備えよ 「基軸通貨としての地位は着実に弱体化」未曽有の危機の恐れ

さらに、ウクライナ戦争やガザ紛争の状況を見れば、現在の米国は「世界の警察」とは言い難いことは明らかだ。特に米大統領選で「確トラ」（確実にドナルド・トランプ氏の当選）が予想される現在では、自ら警察の役割を放棄することも考えられる。そうなれば「米国の軍事力」というドルのサポート要因も弱まることになる。

トランプ政権になっても「失われたバイデン政権の４年」の後始末だけではなく、ニクソン・ショック以来、脆弱（ぜいじゃく）になったドルの価値の維持にも奔走しなければならない。

トランプ氏自身は、米国製造業発展のためのドル安を容認する方向だが、１ドル＝７０円を超えるような「極端なドル安」が起こる可能性もあるとみている。

欧州の政治・経済も混乱の度合いを深めており、大幅なユーロ安の可能性も高い。

そうなれば、日本経済が無傷でいることは難しいであろう。

■大原浩（おおはら・ひろし）人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。