バフェットの次を行く投資術 役割を終えるＩＴ・ネット企業 「挑戦的ベンチャー」がＧＡＦＡを筆頭とする「巨大な既得権益を死守する大企業」に

過去四半世紀以上「ベンチャー」が騒がれ、株式市場においても「ベンチャー銘柄」が急騰することがあった。このベンチャーブームを牽引（けんいん）したのが、１９９０年代からの「ＩＴ・インターネット革命」を追い風にした、いわゆるＩＴベンチャーである。確かに「ＩＴ・インターネット革命」の影響力はすさまじく、少なからぬＩＴ系ベンチャーが「巨大な果実」を手に入れた。

しかし、その過程では２０００年頃のドットコム（ＩＴ）バブル崩壊などがあったことを忘れてはならない。また、当初は「挑戦的ベンチャー」であったＩＴ企業がＧＡＦＡを筆頭とする「巨大な既得権益を死守する大企業」になったことも無視できない。

ロックフェラーは、いまで言えば「ベンチャー起業家」であったが、大成功した結果、ロスチャイルドと並べて語られるような「大帝国」を築いた。

だが、その「大帝国」の中心であったスタンダード・オイルも１９１１年、米国最高裁の命令によって３４の新会社に分割され、その力を弱めている。

最近、米国、さらには欧州の政府がＧＡＦＡをはじめとする巨大ＩＴ企業への規制を強めている。これは、基本的にスタンダード・オイルに対するものと同じである。

今やスマホなしの生活が想像できないように、ＩＴ・インターネットは生活インフラとなった。これまで特別扱いされてきたＧＡＦＡをはじめとする巨大ＩＴ企業へも、「国民の生活インフラとしての規制」が強まる。

またベンチャーブームを支えてきた「デフレによる金余り」も終わったといえる。過去四半世紀以上、ＩＴ・インターネットは経済の重要な牽引車であったが、その役割はもう終わった。

これからのインフレ時代は、第１次・第２次産業のような「経済・社会の基盤」となるビジネスが脚光を浴びる。その中でも「製造業」は「高い付加価値を生む産業」として大いに注目を浴びるであろう。　（人間経済科学研究所、国際投資アナリスト・大原浩）　＝敬称略