「夢にも思わなかった…」日本被団協にノーベル平和賞 佐藤栄作元首相以来50年ぶり2例目 識者指摘、今後も「核抑止策」議論継続を

2024年のノーベル平和賞を受賞することになった日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）。「核兵器のない世界の実現に向けた努力」が評価された形で、日本の個人や団体への平和賞は、非核三原則の表明で1974年に受賞した佐藤栄作元首相以来、50年ぶり2例目だ。一方、受賞を喜びつつも、識者からは現在の日本を取り巻く厳しい安全保障環境下で核抑止策を講ずる必要性を指摘する声も改めて上がっている。

11日午後6時過ぎ、ノルウェーのノーベル賞委員会による平和賞の発表の瞬間、広島市役所で中継を見ていた広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の箕牧智之理事長（82）は「こんなことになるとは夢にも思わなかった。信じられん。（これまでの先人も）喜んでいるはず」と声を詰まらせた。長崎など各地の被爆者からも喜びの声が上がった。

委員会は、今回の授与について「核兵器が二度と使用されてはならないことを証言を通じて示した。並外れた努力は核のタブーの確立に大きく貢献した」とたたえた。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発で核の脅威が増す中での、国際社会の危機感の表れともいえる。

被団協は1956年に結成された。被爆体験の伝承を先導し、後遺症に苦しむ被爆者の救済に取り組んできたほか、核拡散防止条約（NPT）再検討会議などの国際会議にも代表団を派遣して、核の脅威を訴える被爆者の言葉を国際社会へ伝えてきた。

麗澤大学の八木秀次教授（憲法学）は被団協の受賞について「核兵器廃絶の理念を求めてきた活動への国際的な評価を喜びたい」と話した。一方で、中露、北朝鮮と核保有国に囲まれる日本の安全保障環境にも言及し、「日本が生き延びていくためには核抑止策の検討が欠かせない現実を直視することも必要だ。唯一の被爆国である日本の安全保障の議論が今後もしっかり続けられることを望む」と述べた。授賞式は12月10日にオスロで行われる。