うまちゃんの財ザク！ 2025年、米国では利下げ回数を4回から2回に半減 トランプ次期政権への期待も 日銀は春闘の賃上げを確認してからの利上げになりそう

米国連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ再燃への警戒感から、2025年の利下げ回数を従来の4回から2回に半減することを示唆しました。

想定の範囲内ではあるものの、利下げが「0・25％を2回」となると、合計でたったの0・5％で、「思ったよりも高金利のままか」ということになって、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価（30種）は値下がりが続き、1日に1100ドル超急落した場面もありました。

米国では足元で失業率も再浮上。そんな中で高金利が続くとなると、1970年代のスタグフレーション（景気後退とインフレが同時進行）が再燃する懸念も出ています。その半面、トランプ次期政権の規制緩和や減税政策への期待も増しています。2025年の米国経済はこの2つを内包しながら進むと思われます。

一方、日銀は利上げを見送りしました。当然の判断です。経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」は、7～9月期がマイナス0・4％。需要不足は5四半期連続で、年換算で2兆円程度になります。実質賃金はトントン、限界消費性向（所得の増加分に対する消費の増加分の割合）も低下しています。結局、日銀は春闘の賃上げを確認後に利上げすることになりそうです。

ただ、その前に円安がどんどん進み、再び為替介入も議論されそうです。日本は28日から1月5日まで9連休。その間、欧米はクリスマス休暇が終わって新年相場が展開されます。心配ですね。

個別では、知的財産（IP）関連事業の協業を進めるためにKADOKAWAの筆頭株主になるソニーグループ、トランプ次期政権の4年間に1000億ドル（約15兆5000億円）の米国投資をするソフトバンクグループ、「ニンテンドースイッチ」の後継ゲーム機への期待が高まる任天堂などが、来年も引き続き注目。

日産自動車とホンダの経営統合について、経営不振の日産がホンダの足を引っ張ると心配されています。ただ、ホンダはソニーとも高付加価値の電気自動車（EV）を共同開発・販売するなど提携、日本経済の大きな転換点となる可能性もあります。日本の新しい稼ぎ頭になってほしいですね。

25年は荒れると思われるので、お正月はゆっくり休んで気力体力を整え、トランプ新政権の経済政策に備えてください。

■おまけのひと言

「資産運用立国の議連総会で、金融庁が『資産運用課』新設の方針。最近は米国への投資が目立ちますが、新NISAの1800万円の生涯投資枠のほかに、日本株に投資したらある程度非課税になる『日本株枠』を設けてもいいのではないでしょうか」

【財ザク！】「貯蓄から投資へ」と提言する政府。その投資で少しでも財産アップを達成するために「うまちゃん」が有益な情報をザクザクとお届けします。

■馬渕磨理子（まぶち・まりこ）　経済アナリスト。日本金融経済研究所代表理事。イー・ギャランティ社外取締役。愛称・うまちゃん。1984年生まれ。滋賀県出身。同志社大学法学部卒、京都大学公共政策大学院修士課程修了。大学時代はミス同志社。『LiveNewsα』（フジテレビ系）など出演番組多数。新刊『一歩踏み出せない人のための株式原論』（プレジデント社）＝写真＝が話題。