ニュースの核心 自民党総裁選、小泉進次郎氏と高市早苗氏の〝一騎打ち〟か 高市氏が猛追 小泉氏の勢い衰えたワケ、一貫性ない主張に国民は不安

各種調査によれば、自民党総裁選は小泉進次郎元環境相が失速する一方、高市早苗経済安保相が猛追している。当初、優勢とみられた小泉氏の勢いが衰えたのは、なぜか。

選挙戦が進むにつれて、「小泉氏の危うさ」が意識されたためだろう。

例えば、「解雇規制の見直し（緩和）」である。労働者が移動しやすくなれば、労働力は高賃金を求めて低い生産性の産業から、高い生産性の産業に移り、ひいては経済全体の生産性も高まる、という話だ。

これは、「聖域なき構造改革」を掲げた父親の小泉純一郎元首相が、政権担当時に盛んに議論された。だが、その後は労働市場の流動化が進んだ。2019年のOECD（経済協力開発機構）の調査で、日本は加盟37カ国中、12番目に「解雇しやすい国」になっている。

今では、あえて政治課題に掲げるテーマではなくなったのだ。むしろ、これ以上、規制緩和を進めれば、労働者の不利益になる可能性が高い。

「選択的夫婦別姓の法制化」も同じである。22年の内閣府調査で「同性を維持した方がよい」と「旧姓の通称使用を制度化すべきだ」が7割に達した。小泉氏の主張は国民の意向に反している。

解雇規制については、後で主張をトーンダウンさせたが、小泉陣営の勉強不足が如実に表れてしまった。

小泉氏は国家観も一貫性を欠いている。憲法改正を掲げて、保守派に寄っているように見えるが、選択的夫婦別姓の主張は米国民主党流のリベラリズムそのものだ。

夫婦や家族の絆、地域社会、国家よりも個人を尊重し、そんな「自由な個人が社会の基礎であるべきだ」という考え方である。それは岸田文政権が推し進めたLGBT（性的少数者）理解増進法にも通じる。性的少数者も同じ人間であり「差別があってはならない」という主張だった。

だが、「個人を国家よりも優先する考え方」は危険だ。外国に攻められたら、どうやって国を守るのか。「戦うか、戦わないかも個人の自由」という話になりかねない。

小泉氏が「リベラリズムの危うさ」をどれほど正確に理解しているのかは、疑問だが、中国の脅威が高まるなか、多くの国民は一貫性のない主張に不安を感じ取っている。

政策の一貫性という点では、明らかに高市氏に軍配が上がる。台湾危機について、彼女は「台湾の海上封鎖は日本の存立危機事態になるかもしれない」と語った。安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」という認識を一歩進めた形であり、評価できる。

同様の発言をしていた麻生太郎元首相の支持を獲得する思惑もあったかもしれない。