尹大統領を拘束、待つのは歴代大統領と同様の悲劇か 韓国で異常事態、高捜庁近くで男性が焼身自殺未遂か 日本に譲歩要求も

逮捕されずとも、韓国大統領の「悲惨な末路」はときどき話題になる。

初代大統領の李承晩（イ・スンマン）氏は反政府デモの拡大を受けて辞任して米ハワイに亡命した。第5～9代の朴正熙氏（パク・チョンヒ）氏は1979年、側近に暗殺された。第16代の盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏は退任後に収賄などの疑惑を持たれ、自殺した。

韓国で大統領経験者が逮捕されたり、親族らが捜査を受けるケースが相次ぐ背景には、保守と左派が激しく対立し、政権交代のたびに前政権の不正を徹底的に追及する「政治報復」が一因とされ、混乱が繰り返されてきた。

今回もすでに〝異常事態〟が起きている。

日本に譲歩要求「歴史問題」蒸し返しか

韓国メディアは、尹氏を取り調べた高捜庁が入るソウル郊外の政府庁舎付近で15日夜、やけどを負った男性が見つかって重傷を負ったと伝えた。消防当局によると焼身自殺を図ったとみられている。高捜庁の近くでは、尹氏を支持する保守系団体が抗議集会を開いており、当局が関連を調べている。

なぜ、このような事態が起きているのか。

麗澤大学の西岡力特任教授は「韓国では今、最大野党『共に民主党』が勝利した2020年と24年の総選挙で『不正が行われた』という陰謀論がユーチューブを通じて広がり、猛威を振るっている。尹氏は12月の『非常戒厳』宣言の際、中央選挙管理委員会に軍を展開させており、世論調査では保守層の半数以上が戒厳を支持している。尹氏逮捕に反対する人々が正月から大統領公邸前でデモを続けており、その人たちの多くが『不正選挙が行われた』と信じている。尹氏は今後、逮捕されたとしても英雄扱いが続くだろう」と話す。

逮捕の危機に立たされている尹氏は国会の弾劾訴追を受けており、憲法裁判所で大統領罷免の是非を判断する審判が始まっている。16日午後も第2回弁論が開かれる予定だが、拘束された尹氏の出廷は困難とみられている。

憲法裁で罷免が認められれば60日以内に次期大統領選が行われるが、尹氏の罷免は認められるのか。日韓関係にはどのような影響があるのか。

西岡氏は「今回の『非常戒厳』宣言では、憲法上統制が認められない国会の政治活動を禁止するなど憲法秩序を否定しており、憲法裁が罷免を認める可能性は高いのではないか。韓国社会の混乱が続くなか、『尹氏の後継者を助ける』『保守系の与党を助ける』というような名目で韓国側が歴史問題で日本に譲歩を求めてくるかもしれないが、『日韓の歴史問題は終わっている』という認識で日本政府内を固めて、新たに謝罪する談話などを出さないようにしないといけない」と語った。