お金は知っている 不動産に続き〝ＥＶバブル崩壊〟危機 中国の過剰生産に米欧が制裁関税強化 補助金投入で〝猫も杓子も〟簡単に参入、過当競争へ

習政権は２０１０年代後半から、製造業に着目し、鉄鋼、造船など在来型業種に加えて、世界最大の市場シェアを獲得しようとして、ＥＶ、リチウムイオン電池を代表とする「新質」に集中的に補助金を投入し、それらの生産力強化に努めてきた。リチウムイオン電池などの材料に使われる鉱物資源の獲得に向け、共産党が支配する政府と企業、金融機関が一体となって東南アジアや中南米などでの鉱山開発に全力を挙げている。こうして、中国は昨年までにＥＶ市場で６５％、車載用電池市場で約７割のシェアを持つようになった。中国はこれらのサプライチェーン（供給網）を独占しているわけだ。

日本市場への影響は

中国製ＥＶに対し、ＥＵは７月５日から最大４７・６％、米国は１００％の関税を８月１日からかけるなど、国内市場からの締め出しに乗り出した。米欧のＥＶ市場規模に比べると、日本やロシア、東南アジア、中近東などは小さいので、中国のＥＶ供給過剰はひどくなる情勢である。（産経新聞特別記者・田村秀男）