日本の解き方 ウクライナ戦争長期化の理由 欧米中は停戦望むも…露が応じる絶対条件はNATOとの分離 トランプ氏がプーチン氏の難敵に

ロシアのウクライナ侵攻から2年半が過ぎた。ロシアはウクライナに過去最大規模の空爆を行い、ウクライナはロシアへの越境攻撃を行うなどしている。戦争は長期化するのか、それとも停戦に向かう可能性はあるのか。

米共和党のドナルド・トランプ前大統領は、選挙に勝ったら「すぐにウクライナ停戦を実現する」と豪語している。中国の習近平国家主席もウクライナの停戦を目論んでいる。米中の覇権争いの側面はあるが、ウクライナに和平が訪れるのは世界にとっていい話だ。

だが現実をみると、ウクライナがロシアのクルスクを攻撃したことで停戦は難しくなった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領としては、和平の話が現実味を帯びてきているので、できるだけウクライナが有利になるように仕掛けているのだろう。

もちろんロシアのウラジーミル・プーチン大統領も黙っていない。猛烈な攻撃を仕掛けた。ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を開始し、すべての目標に命中させたと発表した。

ウクライナはロシアからの攻撃の大半を防いだとしている。ただし、今回の攻撃で、ウクライナのインフラは深刻な被害を受けた。首都キーウを含む多くの都市で停電が報告され、水の供給が途絶えた。インフラ施設への攻撃は国際法上重大な違反行為であるが、ロシアはお構いなしだ。長期的な戦術の一つとして、インフラを狙っているのだろう。

要するに、欧米や中国が停戦を望むが、プーチン氏の意向は長期戦である。プーチン氏としては、ゼレンスキー氏がロシア本土を攻めているので停戦できないと言うだろう。

一方、ゼレンスキー氏にとっては、トランプ氏でも習氏でも、停戦を持ちかけてくれるのは歓迎のはずだ。だが、プーチン氏はその足元を見て戦争の長期化を狙っているのだろう。

プーチン氏が戦争の長期化を図るうえで怖がっているのは、欧米の経済制裁が効いて経済がボロボロになることだが、ロシア経済は意外と悪くない。というのは、エネルギー価格も高値安定しており、エネルギー輸出も経済制裁も抜け穴が多いからだ。

ロシア経済に対しては、経済制裁をするより、エネルギー価格が下がるほうが効く。しかし、米国のジョー・バイデン政権は環境重視なので、石油やシェールガス、シェールオイルの増産ができずにエネルギー価格の高止まりを招いている。

しかし、トランプ氏は、「ドリル、ベイビー、ドリル」との合言葉で、シェール増産を志向している。と同時にウクライナ停戦を言うので、プーチン氏にとっては難敵だろう。

プーチン氏が停戦に応じるのは、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことが絶対条件だ。だが、ウクライナがNATO諸国からこれだけ軍事支援を受けていると、事実上、NATOと一体だとプーチン氏には見えるだろう。

それが、プーチン氏が和平を回避して戦争の長期化を望むインセンティブ（誘因）になっている。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）