石破総裁〝時限爆弾〟内閣発足へ 安倍元首相を「国賊」村上氏抜擢、麻生氏は記念撮影拒否 保守派に不満、株価は大幅下落

岸田政権で主流派だったが、石破体制で非主流派となった茂木敏充前幹事長の周辺からも不満が漏れる。

旧茂木派からは加藤勝信元官房長官と福岡資麿参院政審会長が入閣見込みだが、茂木氏周辺は「加藤氏は『菅枠』、福岡氏は『参院枠』で、うちは事実上ゼロだ」と語った。

総裁選の第1回投票でトップだった高市氏と、保守の若手として存在感を示した小林鷹之前経済安保相は、それぞれ総務会長、広報本部長の打診を固辞し、距離を置く姿勢を取った。

高市氏側近は「（高市氏は）国家経営を担う器量を身に付け、仲間づくりを進める時間に充てる」と語り、すでに「ポスト石破」を見据えている。

現在の自民党の状況をどうみるか。

政治評論家の伊藤達美氏は「新総裁誕生から間もないなか、これほど批判されるのも珍しい。村上氏の起用は、安倍氏の支持者の批判だけでなく、野党の攻撃材料にされかねない。麻生氏を最高顧問につけながら、菅氏を副総裁に起用する人事もしこりを残すのではないか。党内には相当な反発があると予想される」と解説する。

有元隆志氏「党内対立は激化」

自民党外にも懸念材料がある。

石破氏は総裁選で、解散の時期について、「国民に判断いただく材料を提供するのは政府の責任であり、新しい総理の責任だ。本会議というのは基本、一方通行でなかなかやり取りがない。本当のやりとりは予算委員会と思っている」「『すぐ解散します』という言い方は、私はしません」（日本記者クラブ主催の討論会）などと語っていた。

ところが、石破氏は9月30日の記者会見で、「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」といい、衆院選を「10月27日投開票」の日程で実施すると表明した。

同日開かれた自民党と立憲民主党の国対委員長会談では、立民側から「言っていることと、やっていることが違うじゃないか」と怒号が飛んだという。

マーケットも石破政権に拒否反応を示した。

新執行部が発足した同日、日経平均株価（225種）は急落し、下げ幅が一時2000円を超えた。石破氏は総裁選で「金融所得課税強化」や「法人税引き上げ」に言及しており、「石破ショック」による下落とみられている。

時限爆弾を抱えたような石破政権は大丈夫なのか。

産経新聞特別記者の有元隆志氏は「石破氏は執行部人事で、総裁選で対立した高市氏、茂木氏、小林氏の陣営から起用しなかった。（挙党体制ではなく）『主流』『反主流』を明確にした。麻生氏の最高顧問も名ばかりで、安倍氏を支持してきた人は、村上氏起用に反発する。党内対立は激化するだろう。閣僚の顔ぶれも『親中派』や、LGBT法を推進してきた人物が目立つ。リベラル系メディアは支持するだろうが、これまで自民党に投票してきたコアな保守層は白けており、票が離れる可能性もある。野党が一本化された選挙区では自民党が敗れる可能性もある。岩盤支持層と、野党の動向が注目される」と語った。