日本の解き方 拡大する新興経済圏「ＢＲＩＣＳ」の野望と実像 主要国の中露は米国に対抗心燃やすが 通貨はドルなどＧ７側が圧倒

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国によって２００６年に設立された新興経済圏「ＢＲＩＣＳ」については、加盟国が１０カ国に拡大し、タイなども加盟を希望している。ＢＲＩＣＳは先進７カ国（Ｇ７）など西側の体制やドルの覇権などに対抗する勢力となるだろうか。

２３年８月に行われた第１５回ＢＲＩＣＳ首脳会議で、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の６カ国が２４年１月１日付で加盟国となると発表された。その後、アルゼンチンが不参加の方針に転じ、現在１０カ国となっている。

ＢＲＩＣＳとＧ７の人口や国内総生産（ＧＤＰ）を、国際通貨基金（ＩＭＦ）の２３年のデータで比較してみよう。人口は、ＢＲＩＣＳが３５・９億人に対し、Ｇ７は７・８億人。ＧＤＰは途上国で過大になりやすい購買力平価でみるとＢＲＩＣＳは６３・６兆ドル、Ｇ７は５２・８兆ドルだ。市場レートでみるとＢＲＩＣＳは２８・３兆ドル、Ｇ７は４６・８兆ドルとなっている。

ＢＲＩＣＳは、主要先進国のＧ７にとって最大の地政学的ライバルだ。ＢＲＩＣＳは先進国、とりわけ米国への対抗心がある。ただし、中露は米国と覇権争いをしているが、インドは先進国との対立を求めないなど一枚岩ではない。

ＢＲＩＣＳは、Ｇ７に挑戦する「グローバルサウス」の国際協議体であると自らを位置付けてきた。米ドル以外を使った貿易を増やすことで、新興経済国の米ドル依存を下げたいと考え、欧米のシステムから独立した、あるいは補完する金融システムの確立を目指している。

２２年６月、ロシアのプーチン大統領は、ＢＲＩＣＳ加盟国の通貨バスケットに基づく新たな準備通貨を開発すると発表した。この構想は、ウクライナを侵攻したロシアに対し、先進国が経済制裁を発動したことへの反動だ。つまり、ロシアの中央銀行の資産を凍結したり、ロシアの銀行を国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除したりするといった形で、ドルベースの世界金融が武器として利用したことへのロシアの対抗策でもある。

長い目で見れば、ＢＲＩＣＳにはドルの依存を下げたいという野望があるが、現状の国際金融における通貨の利用状況はどうなっているのか。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は３年ごとに調査をしているが、２２年４月の通貨別取引高の各通貨シェアは、ドル４４・２％、ユーロ１５・３％、円８・３％、ポンド６・５％、中国人民元３・５％、豪ドル３・２％、カナダドル３・１％、スイスフラン２・６％、香港ドル１・３％、スウェーデンクローネ１・２％、その他１０・８％となっている。

この現状をみると、通貨に関する限りＧ７が圧倒的にＢＲＩＣＳをリードしている。人民元は最近シェアを増やしているというものの、まだポンドに及ばない。しかも、最近のシェアの上昇は、香港ドルがシェアを落とした影響という側面もあるので、人民元だけの実力ではない。ＢＲＩＣＳが脱ドル化するのは難しいのが実情だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）