東証〝利上げショック〟で連日の暴落 円高、米株安が拍車 一時２０００円超安に 日銀のタイミングは正しかったのか

株式市場に暗雲が立ちこめている。前日の東京市場で、日経平均株価は一時、前日終値比１３００円超安となったが、２日も朝方から全面安となり、午前１０時６分現在、２０１９円０４銭安の３万６１０７円２９銭と連日の暴落に見舞われた。景気の先行き懸念が強まり、欧米は利下げ方向に動いているが、日銀の追加利上げのタイミングは正しかったのか。

１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前日比４９４・８２ドル安の４万０３４７・９７ドルと３日ぶりに反落した。７月の米製造業総合景況指数が昨年１１月以来、８カ月ぶりの低水準となったことで景気減速への懸念が拡大し、下げ幅は７００ドルを超える場面もあった。

東京市場は前日、９７５円４９銭安で取引を終えたが、この日も輸出や金融関連株などに売り注文が集まった。

日本株が売られている要因の一つが円高だ。７月３１日に追加利上げを決めた日銀の植田和男総裁は、年内のさらなる利上げを否定しなかった。

これに対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は「９月の利下げ開始」を示唆したことで、円買いドル売りが加速し、１日に一時１ドル＝１４８円５１銭を付けた。その後も１４９円台前半で推移した。

英中央銀行のイングランド銀行も１日、４年ぶりに政策金利を引き下げた。

これまで欧米の中央銀行が利上げを急ぐなかで金融緩和を継続してきた日銀だが、ここにきて、逆に日銀だけが引き締め路線となった。円高株安モードへの警戒が必要だ。