「緊縮派か拡大派か」総裁選候補の経済感 安全保障やエネルギー政策と並ぶ重要な争点 世論調査で人気の石破氏「おそらく緊縮派だ」

「ポスト岸田」候補からは日銀の金融政策について注目すべき発言が相次いでいる。

日銀が追加利上げを決定する前の7月22日、茂木氏は「日銀は段階的な利上げの検討も含めて、金融政策を正常化する方針を明確に打ち出すことが必要だ」と述べた。

河野氏も海外メディアの取材に、円安対策としての利上げに言及したと報じられた。

前出の田中教授は「経済状況が十分に回復しない段階で利上げを要請するのは『緊縮』の表れだ。特に幹事長の茂木氏が党の顔として利上げを主張したことは日銀にとって〝応援団〟となったが、経済政策のセンスを感じない」と指摘する。

世論調査で人気の高い石破氏はどんな経済観を持っているのか。今月7日に報じられたロイター通信のインタビューで、「金融緩和という基本的な政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」と日銀の利上げを評価した。アベノミクスの金融緩和については2018年の総裁選当時、「効果を上げたが、カンフル剤がいつまでも続くわけではない」と述べた。

田中教授は「安倍晋三元首相に政治的に対抗する意図だけではなく、過去の発言を見る限り、茂木氏や河野氏と同様、本音はおそらく緊縮派だ。現実に首相就任の可能性もあるので要警戒だ」と話す。

「緊縮派」や「円安否定派」が目立つなか、高市氏は自身が主宰する勉強会にアベノミクスの指南役、本田悦朗元内閣官房参与を講師に招いた。円安についても「海外から国内に生産拠点を移そうと考える企業が増えてきた」とメリットを強調、大規模金融緩和の継続を訴えるなどアベノミクスを踏襲する姿勢を示したこともある。

田中教授は高市氏について「推薦人の確保や、非主流派の支持を集められるかが課題だが、経済政策では最も期待できる。首相に就任した場合、安倍政権の教訓を生かし、官邸周辺の『財務省外し』に取り組むのも一手だろう」と語る。

9月には立憲民主党の代表選も行われる。田中教授は「政府の責任を追及している立憲民主党こそ利上げを肯定してきた。こうした主張では国民からは信用されない」と疑問を呈した。