ニュースの核心 米国の「核の傘」という虚構 疑念払拭できず「拡大抑止」で初の日米閣僚会合 日本はまず「持ち込ませず」の撤廃を

それでも、閣僚会議を開いたり、共同文書をまとめるのは、国民が抱いている「核の傘は本当にあるのか」という疑念を払拭できなくなったからにほかならない。

ロシアによるウクライナ侵攻と、プーチン大統領による度重なる「核の威嚇」発言を受けて、いまや日本人も「核の脅威」を身近に感じるようになった。

韓国では、「ウクライナのようにならないためには、韓国も核が必要だ」という意見が７割に達した。こうした世論を受けて、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が核の独自開発に言及した途端、米国は核を搭載した原子力潜水艦の朝鮮半島寄港に同意した。

これこそが本来、望ましい展開だ。

ところが、日本の岸田文雄政権は「核を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核３原則すら見直そうとしない。日本がなすべきなのは、まず「核を持ち込ませず」の撤廃ではないか。

嘘をいくら嘘で塗り固めたところで、真実になるわけではない。ロシア、中国、北朝鮮という核を保有する独裁国家に囲まれた日本は、韓国とともに、いま「世界でもっとも脆弱（ぜいじゃく）な国」と言っていい。いや、米国の核搭載原潜が来ない分だけ、リスクは韓国以上だろう。

そんな日本の政府とマスコミが、いまだにバレバレの嘘にしがみついているのは、滑稽を通り越して悲劇である。

拡大抑止とは、日本の核武装を阻止して、日本を永遠に米国のポチにしておく仕組みだ。米政府関係者は決して口にはしないが、「日本はどこまで、おめでたいのか」と腹の中で笑っているに違いない。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。