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「改革」56回連呼の小泉進次郎氏 自民総裁選、露呈した〝弱点〟因習に切り込む意欲に期待も「選択的夫婦別姓」導入に異論噴出

zakzak by夕刊フジ / 2024年9月7日 15時0分

ジャーナリストの葛城奈海氏は「現状でも、結婚後も旧姓を通称として名乗ることはでき、多くの場合、問題になっていない。一部金融機関などの不都合も『旧姓の使用拡大』を法的に認めればいいだけだ。選択的夫婦別姓を導入すると、家族の中や兄弟の間で別の姓になるケース(親子別姓や兄弟別姓など)も出てくる。『選択的』というと、あたかも『個人の権利が尊重されている』ように聞こえるが、これまで日本社会に暗黙の了解としてあった伝統的な価値観や意識、文化を、『改革』という美名の下で壊し、日本人をバラバラにする恐れがある。慎重であるべきだ」と語る。

親子別姓や兄弟別姓も藤井聡氏「家族の一体感が低下」

岸田政権ではLGBT法が十分な議論のないまま成立し、安倍晋三、菅義偉両政権を支えた「岩盤保守層」の一部離脱につながった。

元内閣官房参与で京都大学大学院の藤井聡教授(公共政策論)は「選択的夫婦別姓の導入は、LGBT法以上に大きな影響を日本社会にもたらす」と警告し、続けた。

「氏(姓)をめぐる『家庭内の紛争』や『家族の一体感の低下』も想定されるうえ、戸籍制度廃止の第一歩になると懸念される。家族間や親族、一族間の一体感も希薄化ないしは消滅し、『家』という概念をもとに成立している戸籍も不要となりかねない。われわれは無意識のうちに『家』というものに大きな影響を受けているが、それを過小評価しているのが選択的夫婦別姓の本質的な問題だ。日本の社会的な活力とは、長い歴史と継承されてきた風習、制度から生まれている。日本人を過去と切り離し、『今だけ、自分だけ』という刹那的な存在にするもので、日本の力を根本的に失わしめる、非常に危険な問題だ」

日本を取り巻く外交・安全保障環境が悪化するなか、賛否が分かれる「規制改革」や「人生の選択肢の拡大」を1年以内に実現する必要があるのか。小泉政治の優先順位も問われそうだ。

【自民党総裁選に出馬意欲を示している議員】

青山繁晴参院議員(72)

石破茂元幹事長(67)

加藤勝信元官房長官(68)

上川陽子外相(71)

小泉進次郎元環境相(43)

河野太郎デジタル相(61)

小林鷹之前経済安保相(49)

斎藤健経産相(65)

高市早苗経済安保相(63)

野田聖子元総務相(64)

林芳正官房長官(63)

茂木敏充幹事長(68)

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