米大統領選 バイデン氏が撤退表明、後継にハリス氏を指名…トランプ氏「負かしやすい」発言も 「確トラ」で岸田政権は役割終えるのか

バイデン政権に近づき過ぎた岸田政権は役割終える

今後の民主党内の動きをどうみるか。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「順番からいけば、ハリス氏が新たな大統領候補になるのが順当だが、民主党の中には、『ハリス氏ではトランプ氏と勝負できない』と考えている人が多い。バイデン氏が推薦したからといって、すんなりとハリス氏でまとまることはないだろう。民主党内ではオバマ氏の影響は大きく、彼がハリス氏支持を言わなかったことで候補者選びがごたつく可能性がある。トランプ氏に勝つという至上命題を考え、『彼女では勝てない』という判断があるのではないか。夫人のミシェル氏の出馬を考えているのかもしれない」と話す。

こうしたなか、衝撃的な暗殺未遂事件で「強い大統領像」を示したトランプ氏は存在感を高め、「トランプ・シフト」ともいうべき動きが起きている。

一例が、トランプ氏と、ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の電話会談（１９日）だ。トランプ氏は、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、共和党の大統領候補に正式指名されたことを「ゼレンスキー氏が祝福してくれた」と説明した。ゼレンスキー氏はＸ（旧ツイッター）で、直接会談を開き「永続的な和平の実現」に向けて協議することで合意したと述べた。

トランプ氏の影響力はマーケットにも及んでいる。

トランプ氏がインタビューで、「われわれは大きな通貨問題を抱えている。『強いドルと弱い円、弱い人民元』で、これはとんでもない」と、ドル高是正への意欲を示すと、円高が進むという現象が起きた。

トランプ氏がホワイトハウスに返り咲く可能性が現実味を帯びるなか、岸田政権は昨年、ＬＧＢＴ理解増進法を強引に成立させるなど、バイデン政権との近さを懸念する意見もある。

島田氏は「ＬＧＢＴ理解増進法については、『民主党の主張』を『米国の主張』と誤解して成立させた面がある。共和党の方からすると『日本はどうしたんだ』とみられている。トランプ氏とバイデン氏の方向性は大きく異なっており、トランプ氏はウクライナ侵攻への対応など、すでに政策を掲げている。自民党総裁選に出馬を考えている政治家は、トランプ氏のやろうとしていることをどう考え、どう協調を図っていくのかを明確に示すべきだ」と語った。

トランプ氏の盟友、安倍晋三元首相は拙速なＬＧＢＴ法成立に反対していた。バイデン政権に近づき過ぎた岸田政権は、トランプ氏復活とともに役割を終えるかもしれない。