急落！内閣支持率〝石破外交〟に危惧 政権居座り厳しい目も APEC首脳会議に意欲「親中・親韓」前のめり…衆院選大敗の活路模索？

（夕刊フジ）

衆院選で歴史的大敗を喫した後も「政権居座り」を続ける石破茂首相に厳しい視線が注がれている。報道各社の最新世論調査で、内閣支持率が軒並み急落したのだ。石破首相は11日召集される見通しの特別国会で再び首相指名を受けた後、今月中旬にペルーで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席する意向で、中国の習近平国家主席や、ジョー・バイデン米大統領との首脳会談にも意欲を示している。ただ、選挙で「国民の負託」を得られなかったリーダーを、他国の首脳が真剣に相手にするのか。石破内閣には「親中・親韓」傾向も指摘されている。同盟国・米国は現在、大統領選の真っただ中だが、今後、石破首相の外交姿勢も注視されそうだ。

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「習主席とか、（米国の）バイデン大統領は、まだ来年の1月までは大統領なので、そういう方々と会談ができたらいいな、ということを調整している」「ウクライナの戦争は3年目も終わらない。北朝鮮は先日、ミサイルを打ち、今までで一番高く上がった。米国まで届くもので大変なことだ。その中で日本がどう行動していくべきか考えたい」

石破首相は4日、地元・鳥取県関係者が集まった東京都内での会合でこう語った。近く召集される特別国会で「首相指名をいただければの話」と前置きしながら、外交を含めた政権運営への意欲を示した。

ただ、衆院選で自身が勝敗ラインに設定した「自公で過半数（233議席）」を大きく割り込むなど、国民に「不信任」を突き付けられたなか、権力に執着する石破首相を取り巻く環境は厳しい。

産経新聞社とFNNが2、3両日に行った合同世論調査で、内閣支持率は政権発足直後の前回調査（10月5、6両日）から9・5ポイントも急落し、43・8％だった。不支持率は前回比14ポイント増の49・8％で支持率を逆転した。他社の世論調査も含めて、政権発足から1カ月余りで不支持が支持を上回るのは異例だ＝別表。

こうしたなか、石破首相がAPEC首脳会議に意欲を示したのは、「衆院選大敗」や「支持率急落」といった大逆風を克服したい面もあるようだ。

自民党のベテラン議員は「内政の〝失地回復〟のため、外交に打って出るのは政権の常套（じょうとう）手段だが、諸外国に足元を見られれば、安定した外交は期待できない」と懸念する。

そもそも、石破首相をはじめ、「チーム石破」の外交感覚には疑問が指摘されている。

まず、石破首相は自民党総裁選で、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想や、「日米地位協定の見直し」を打ち出し、米シンクタンク「ハドソン研究所」のホームページに寄稿文も発表したが、その空理空論ぶりは、国内外の外交・安全保障の専門家をあきれさせた。