大炎上〝中国人10年ビザ〟の外交悪手 観光公害、治安リスクは増大 媚中暴走「事前の根回し皆無」邦人拘束など懸案忘れるな

京都市東山区の産寧坂（さんねいざか）を歩く外国人観光客ら（写真と本文は関係ありません）（夕刊フジ）

訪中した岩屋毅外相は25日、観光目的で訪日する中国人富裕層向けに10年間何度も利用できる「数次査証（ビザ）」の新設など発給要件を大幅に緩和すると明らかにした。懸念されるのはオーバーツーリズム（観光公害）だけではない。公安関係者は「治安面からもあり得ない」と憤る。中国の65歳以上の高齢者も優遇されるようになった。当地のSNSは「日本の安くて安全な医療が受けられる」と沸いているという。中国は日本の領空や領海に侵入し、日本人の拘束も続けている。ドナルド・トランプ次期米政権の発足で、米中対立も今後激化することは明らかだ。緊迫した時期だけに、石破茂政権の〝媚中暴走〟が際立っている。

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岩屋氏は25日、北京で開いた閣僚級の「日中ハイレベル人的・文化交流対話」で10年有効のビザ新設を表明した。観光目的の個人客向けの数次査証はこれまで5年有効が最長だった。発給対象に高所得者らを想定している。

併せて団体観光向けビザも緩和する。滞在可能日数について、これまでの「15日以内」とは別に「30日以内」のものを創設する。

また、65歳以上の中国人は、個人向けのビザで在職証明書の提出が不要になる。

こうした措置について、法務関係者は「入国管理の側面からも、日本政府内の『交通整理』が必須のケースだが、事前の根回しは皆無だった。官邸や外務省の『暴走』ではないか」とあきれる。

今回の発給要件緩和は、中国が日本人の短期滞在のビザ免除措置を再開したことを受けたものだが、妥当な対応なのか。

前駐オーストラリア大使で外交評論家の山上信吾氏は「ビザを免除してくれたから『緩和しないといけない』という日中間の短絡的な力学で判断されたようにみえる。〝媚中〟以外の何ものでもない。本当に経済効果や観光振興を考えるならば、アジア圏だけでなく、欧米やオーストラリアなどの観光客誘致に努力すべきだ」と語る。

山上氏「日中間の短絡的な力学で判断されたのでは」

自民党は10月の衆院選の政権公約で「我が国の成長の鍵となるインバウンドの拡大」を盛り込んでいる。

確かに経済効果は見込めるが、観光客が増えすぎて自然や街並みが損なわれたり、交通渋滞や混雑、モラルの低下などで住民生活の質が下がったりするオーバーツーリズムが社会問題化している。

経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「インバウンド促進派は経済効果をうたうが、観光に来ても中国人が経営するホテルや店舗などを中国人が利用すれば、身内の経済活動の領域として利用されるだけで日本が恩恵を受けない可能性も出てくる。〝経済の植民地化〟といえる」と指摘した。