株式フジ 日経平均4万円台回復の要因は外国人投資家の「日本株見直し」 半導体関連の反発に期待「ソフトバンクG」「東京エレクトロン」

「石破でも株高」現実味

10月15日の東京市場で日経平均は約3カ月ぶりに4万円台を回復しました。この要因として米株堅調、ドル円相場での円安進行が指摘されていますが、それに加え石破茂内閣に対する安心感もあると思われます。

石破氏が首相に選出されたのは10月1日。当日の日経平均終値は3万8651円97銭でした。その後、石破氏がかつて唱えていた「利上げ容認」、「金融取引税増税」などの反マーケット政策を引っ込めたことから、株式市場では警戒感が安心感に転じました。

10月27日に投開票予定の衆議院選挙で、石破首相は「与党（自民党と公明党）で衆院過半数の233議席を勝敗ライン」としていますが、現有議席は自民党261議席＋公明党32議席＝293議席もあります。いわゆる裏金問題で批判を受ける中で議席を減らしたとしても、さすがに過半数割れにはならない＝野党への政権交代に伴う政治の混乱は起こらない、と株式市場は判断しているようです。

この見方に基づくと、想定よりも自民党が健闘した場合は「一段高」になる可能性があります。当欄で提唱している「石破でも株高」がさらに現実味を帯びてくるでしょう。

日経平均株価の上昇に限ると、実は日経平均寄与度が高いファーストリテイリング株が買われ、引っ張り上げた側面があります。10月1日終値4万8710円から上場来高値となる5万5000円台まで一気に買われました。今期純利益過去最高、さらに増配も好感されたものです。

同株を積極的に買ったのは外国人投資家で間違いないでしょう。1単位で500万円超の資金を必要とする同株を動かすのは、たいてい外国人投資家です。つまり、外国人投資家による「日本株見直し買い」の端緒が見えてきたということです。

出遅れ主力株の多くは注目銘柄ですが、なかでも夏以降売られた半導体関連株の反発に期待できる局面です。英半導体設計アーム社を傘下に擁する「ソフトバンクグループ（9984）」、半導体製造装置の「東京エレクトロン（8035）」、車載半導体の「ルネサスエレクトロニクス（6723）」などに注目していきましょう。

円安進行では自動車株が息を吹き返してくる可能性もあります。時価総額ナンバーワンの「トヨタ自動車（7203）」の株価が明確に反発してくると株式市場の雰囲気が好転することになりそうです。

まだ多くの個人投資家が株価の先行きに懐疑的です。今がチャンスかもしれません。　（株式ジャーナリスト）