金融所得課税の強化「実行したい」石破茂元幹事長の発言に批判の声 新NISAで「国民に株投資しろと言っておいて…どういう事？」

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明している石破茂元幹事長が2日、首相に就任した際に現在20％の金融所得課税の強化を「実行したい」と述べた。株式売却益など金融所得への課税強化は、前回2021年の総裁選で岸田首相が打ち出したが、政権発足後に「岸田ショック」と揶揄（やゆ）される株価下落に直面して先送りを表明した。政府は新NISA（少額投資非課税制度）を推奨していた経緯もあり、石破氏の発言に対してネットでは警戒の声が上がっている。

「金持ちが外国に逃避すると（懸念して主張を）抑えたのかもしれない」

石破氏は2日のBS日テレ番組で、岸田首相がトーンダウンした経緯についてこう指摘し、課税を強化する場合には対応策も併せて検討する必要があるとの認識も示した。

岸田首相がかつて意欲を示した金融所得課税は、株式市場に逆風と受け止められ、日経平均株価は岸田政権が発足した21年10月4日を挟んで8営業日連続で下落した。岸田首相は同月11日、「賃上げに向けた税制強化など、まずやるべきことがたくさんあると考えている。優先順位が重要だ」と述べ、先送りする考えを表明した。

その後、政府は「貯蓄から投資へ」と銘打って、今年1月からスタートした新NISAに合わせて投資を勧めてきた。政府の施策と逆行する石破氏の金融所得課税強化発言に対し、ネットでは「国民に株投資しろと言っておいて金融所得課税強化とはどういう事？」「これをやったら日本は深刻な不況が来る」と批判の声も出ている。