「大統領令」100本署名〝移民やEV〟大転換 トランプ氏、第47代大統領に就任 中国の息の根を止める？融和姿勢目立つ日本は大丈夫か

トランプ氏が大統領令を連発する背景は何か。

上智大学の前嶋和弘教授（現代米国政治）は「トランプ氏は環境、気候変動対策や関税、移民問題など、法律を変えずに解釈しながら、大統領レベルで変えられることに取り組もうとしている。大統領令は議会や裁判所が無効にすることもできる〝張り子の虎〟だが、あえてどんどん出すことで分断した米国を率いていく姿勢を見せるのだろう」とみる。

渡瀬氏「中国の息の根止めるつもり」

第2次トランプ政権で、日本に大きく影響するのは「関税政策」、そして「中国との関係」だ。

就任演説では「米国民を豊かにするため、外国（からの輸入品）に関税を課す」と明言し、関税徴収を担う「外国歳入庁」の創設を表明した。ただ、高関税の標的とする国や税率などの具体論には踏み込まなかった。

しかし、トランプ氏は長引く貿易赤字を問題視しており、実態を調べて各国に是正を迫る狙いがあるとみられている。中国とカナダ、メキシコは特に名指しし、徹底調査を求めるという。

トランプ氏は今後、習近平国家主席の下で覇権拡大を狙う中国と、どう対峙（たいじ）していくのか。

米国事情に詳しい早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「中国のEVなどへの関税や、貿易赤字是正のためのサプライチェーン（供給網）の見直しを中心に行うだろう。エンティティーリスト（取引制限リスト）を拡大するなど、中国製品の排除を進めるとみられる。不動産バブル崩壊で中国経済が低迷するなか、トランプ氏は本気で『中国の息の根を止める』つもりではないか」と話す。

気になるのは日本の石破政権の姿勢だ。

石破首相は21日未明、自身のX（旧ツイッター）で、トランプ政権誕生に祝意を示し、「日米協力関係を強化し、自由で開かれたインド太平洋という共通の目標の実現を共に追求していくために、トランプ大統領と連携していきたいと思います」と投稿した。

だが、石破首相とトランプ氏の対面会談はいまだに実現していない。他方、中国に対しては石破首相が昨年11月、南米ペルーで習氏と首脳会談を行い、同年12月には訪中した岩屋毅外相が李強首相や王毅外相と面会し、「戦略的互恵関係」の推進を確認した。

「トランプ2・0」の対中政策は、今後の日本にどのような影響を与えそうか。

渡瀬氏は「米国が中国製品を排除することで、日本のハイブリッド車などが勝機を得る可能性はある。一方で、再エネ関連やITサービスなど中国製品の使用について米政権と歩調を合わせることを強いられるかもしれない。共和党政権は東南アジアやオセアニアとのパイプが細いため、日本が仲介の役割を果たすことを求められる。中国は日本にすり寄ってきており、日本は難しい選択を迫られるだろう」と指摘した。