石破首相〝強権発動〟次期衆院選「非公認」拡大 裏金事件の厳正対処で局面転換か 首相側にも「不記載」発覚、党内の怒り限界に

告発状によると、水月会は、2019～21年に開いた政治資金パーティーで、収支報告書の収入に計80万円分少なく記載したとしている。

石破首相は7日、「事務的なミスがあったことは好ましくない。厳粛に受け止める」と官邸で記者団の質問に答えた。不記載の経緯については、「複数の議員にパーティー券を購入してもらった。合計が収支報告書に記載すべき20万円を超えていたが、事務局側で確認漏れがあった」と釈明した。

党内からは憤怒と失望が広がっている。

ベテラン議員は「恥知らずだ。すでに処分が決定した議員を、自己都合で粛清しながら、いざ自分に同様の問題が発覚したら『事務的ミス』でお茶を濁す。最後の最後までトップとして引責しなかった岸田文雄前首相とまったく同じで、国民の不信は決定的だ」と憤る。

有馬晴海氏「単独過半数が厳しい情勢。自民党内の軋轢も相当なもの」

野党幹部は「自民党に『古い体質』や『腐敗の構造』が染みついているのが分かる。総裁選では、若手も登場し、過去最多の候補者が立つことで国民に『改革』をアピールしていたが、石破首相が政策など持論を〝後退〟させ、醜聞が噴出するありさまは、岸田政権が退潮した構図と同一だ。総選挙と来年の参院選で政権交代の目も出てきた」と自信をにじませる。

石破首相は9日、衆院を解散する方針だが、国民の支持を取り戻せるのか。

政治評論家の有馬晴海氏は「石破首相は『熟議』が売りだったが、さえない世論調査に焦り、早期解散論に押された時点で齟齬（そご）が出た。衆院選は、裏金事件が〝争点〟となる様相で、もう後戻りできない。仮に裏金事件の関与者をことごとく処分すれば、自民党は衆院選で単独過半数が相当、厳しい情勢だろう。時間不足で補充も間に合わない。公明党との連立で過半数は維持するかもしれないが、厳しい政局は不可避だ。自民党内の軋轢（あつれき）も相当なもので、党を二分した対立やそれ以上の波乱も起こり得る」と分析した。

【自民党の処分（重い方から）】

①除名

②離党勧告

③党員資格停止

④選挙での非公認

⑤国会・政府の役職辞任勧告

⑥党の役職停止

⑦戒告

⑧党則順守勧告