日本の解き方 ロシア経済〝世界４位〟の虚実 「購買力平価」は高所得国と低所得国で大きな差 最も好都合な数字使うプーチン大統領

ロシアのプーチン大統領が、「ロシアの購買力平価での経済規模が日本を抜いて世界４位になった」と発言したと報じられた。

各国の国内総生産（ＧＤＰ）はそれぞれの自国通貨建てだが、データを比較するために、共通の通貨に換算しなければならない。基軸通貨である米ドルに換算することが一般的だが、その方法は２つに大別できる。

１つは市場為替レートで、外国為替市場の実勢レート（期末レートまたは期間平均レート）を使用する。現時点では、１ドル＝１５５円程度だ。

もう１つは購買力平価（Ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐａｒｉｔｙ＝ＰＰＰ）為替レートを使う。これは、それぞれの国で同額の財やサービスを購入する場合、自国通貨建てとドル建てがあるが、その比率を為替レートとするものだ。

具体的には「ビッグマック指数」が有名だ。日本のビッグマックは４８０円（都市部店舗などは５３０円）だが、米国では５・６９ドルなので、ＰＰＰ為替レートは１ドル＝８４～９３円という「円高」だ。実際に国際機関がＰＰＰ為替レートを算出するときには、多くの商品・サービスを採用しそれらの加重平均としている。

次にデータをみておこう。世界銀行が公表している２０２２年の名目ＧＤＰデータであるが、ＵＳドルベースで、１位は米国で２５兆４３９７億ドル、２位が中国で１７兆９６３１億ドル、３位が日本で４兆２５６４億ドル、４位がドイツで４兆８２４億ドル、５位がインドで３兆４１６６億ドル、６位が英国で３兆８９０億ドル、７位がフランスで２兆７７９０億ドル、８位がロシアで２兆２４０４億ドル、９位がカナダで２兆１６１４億ドル、１０位がイタリアで２兆４９７億ドルとなっている。

一方、ＰＰＰドルベースでは、１位が中国で３１兆７７３０億ドル、２位が米国で２５兆４３９７億ドル、３位がインドで１２兆９９８１億ドル、４位がロシアで５兆９８７８億ドル、５位が日本で５兆８６２１億ドル、６位がドイツで５兆５８２２億ドル、７位がブラジルで４兆１１９５億ドル、８位がインドネシアで３兆９７９８億ドル、９位がフランスで３兆９１４７億ドル、１０位が英国で３兆８４８２億ドルだ。

ＰＰＰ為替レートは高所得国では市場為替レートとの差は小さいが、低所得国ではその差が大きく出がちだ。というのは、非貿易財やサービスの価格は、高所得国よりも低所得国の方が安い傾向がある。ＰＰＰ為替レートはそれを調整しているため、ＰＰＰドルベースはＵＳドルベースより大きくなる傾向がある。なお、世銀の別のデータでは、日本が４位、ロシアが５位となっている。

対象とする商品・サービスの差があるため、国際機関の間でもＰＰＰドルベースＧＤＰは異なる。国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している２２年のＰＰＰドルベースの名目ＧＤＰは、１位中国、２位米国、３位インド、４位日本、５位ドイツで、ロシアは６位となっており、世界銀行との数字とも異なる。

結局、プーチン大統領は最も好都合の数字を使ったわけだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）