国民民主・玉木氏激怒「ガソリン減税」石破政権やる気なし？ 1年先送りに「今年中に結論得るべきだ」与党と新たな〝火種〟に

ガソリン減税の年内決着を主張する玉木氏（夕刊フジ）

政府与党が2日、国民民主党が求めるガソリン税減税の制度設計を1年先送りする検討に入った。2026年度の税制改正で予定する自動車関係諸税全体の見直しと一体で来年末に議論する見通しだが、国民民主党は岸田文雄政権時代、ガソリン価格高騰の際に暫定税率分を免除する「トリガー条項」の凍結解除を巡り、与党との協議に持ち込みながら解除に至らず離脱した。今回も猛反発し、新たな〝火種〟となっている。

「ガソリン減税については、来年に先送りすることなく、今年中に検討して結論を得るべき事項です」

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日、自身のX（旧ツイッター）に投稿し、政府与党の態度に怒りをにじませた。

国民民主党は燃油高騰対策として、本来の税率に上乗せされている暫定税率の廃止を要求している。だが、自民党は2日の税制調査会の関連会合で、車体課税など自動車関係諸税について、来年度改正では「長期的な検討事項」とする方針を示した。電気自動車（EV）の普及などを踏まえ、来年の議論での本格的な見直しを視野に入れる。

10月の衆院選で少数与党に転落した自民、公明両党に対し、存在感を高めた国民民主党は強気を貫いている。

2日に行われた衆院の代表質問でも、国民民主党の浅野哲青年局長が「ガソリン代は物流コストに直結することから企業の利益を削り、賃上げの原資も奪う。ガソリン減税に取り組むべきだ」と迫った。だが、石破茂首相は自民、公明、国民民主3党の税調会長間で議論していると述べるにとどめた。