ニュースの核心 日本の保守主義運動、復活は時間の問題か 安倍氏失い漂流状態 岸田首相は「ヤルヤル詐欺」で居直り…国民は気づき始めている

■移民に悩まされる欧州で新たな右派

空前の円安も、以上のような惨状を反映しているのではないか。中長期的には、ドルと円の通貨量を反映するのだろうが、世界の投資家が「いまの日本はとても買えない」と考えても、当然だろう。

どこまで「日本の漂流」は続くのか。

私は悲観していない。普通の人々は気づき始めているからだ。

例えば、朝日新聞の世論調査（５月６日配信）でさえ、いまの憲法を「変える必要がある」が５３％で、「変える必要はない」が３９％だった。これは前年とほとんど同じだ。いまや、過半数の国民が「いまのままではダメだ」と理解している。

とりわけ問題は、政治家とマスコミである。官僚は陰に隠れて、彼らをアメとムチで操り、世論を誘導してきた。

トランプ前米大統領は、エスタブリッシュメントたちの「ディープ・ステート（陰の国家権力）が国を動かしている」と非難し、支持を集めている。移民に悩まされる欧州でも、既存の保守政党が力を失い、新たな右派勢力が伸長した。この流れは、やがて日本にも届く。

四方を海に囲まれた日本はこれまで幸い、移民の波が押し寄せてこなかったが、岸田政権は「育成就労」の名の下で事実上、本格的な移民政策に乗り出した。となれば、日本でも国家を基礎に据えた保守主義運動が高まるのは時間の問題だろう。

江戸末期には「太平の眠りを覚ます蒸気船」という狂言が流行った。今回は「太平の眠りを覚ます移民と独裁者たち」になりそうだ。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。