ニュースの核心 石破政権〝短命危機〟「早く解散しないとボロが…」 現実を無視した理想論吹聴→困難とわかると「豹変」 党内には早くも反乱の気配

■党内には早くも反乱の気配

「日米地位協定の改定」も同じだ。米国には日本防衛義務があるが、日本には米国防衛義務がない。だからこそ、かつてドナルド・トランプ前大統領は「日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビを見ていられる」と不満を漏らした。

米国は「地位協定を改定したいなら、まず片務的な条約を改めたらどうだ」と反論するのではないか。

途中のハードルをどう越えるか、を考えずに、いきなり理想論に走る。これが石破氏の発想である。一言で言えば「書生論」だ。だから、誰かから現実の壁を指摘されると、途端に腰砕けになってしまう。このパターンは今度も繰り返されるに違いない。

石破首相は、いわゆる「裏金議員」の公認問題について、「公認権者である自分が説明責任を果たす」と言明した。甘い対応をするようなら、批判を招く。逆に、裏金議員を公認しないようなら、反・石破陣営は黙っていないだろう。

最高顧問に就任した麻生太郎元首相は、記念撮影への同席を拒否した。党内には、早くも反乱の気配が漂っている。石破政権は短命に終わるのではないか。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。