ニュースの核心 石破首相はトランプ氏に見捨てられたが…安倍昭恵夫人に訪米報道、会談行う方針 決め手は「会う価値」あるかどうか

石破首相が「アジア版NATO創設」のような、日本が憲法を改正しなければ実現できない政策を掲げているのは、周知の事実だ。トランプ氏は石破首相が自分の盟友だった安倍元首相の「政敵」だったことも承知している。

石破政権は「中国の暴発を誘発する促進剤」

来年3月末に来年度予算案が成立すれば、「石破おろし」が始まる可能性も高い。そんな石破首相に「会う価値はない」と見たに違いない。石破首相は結局、トランプ氏に会えない状態が続くのではないか。

そうなったら、日本にとって一大事だ。

中国は「日米同盟が揺らいでいる」とみて、大攻勢を仕掛けてくる可能性がある。すでに、その兆候はある。

中国は日本人に対する短期ビザの免除再開を決めた。日本を米国から切り離すチャンスとみて、アメをぶら下げたのだ。逆にムチもある。中国は台湾周辺に100隻規模の軍艦などを展開し、軍事演習を開始する構えを見せている。この機に乗じて、日本と米国を牽制（けんせい）する意味もあるだろう。

トランプ氏に見捨てられたも同然の石破政権は「中国の暴発を誘発する促進剤」になっているのだ。

慌てた石破政権は、安倍元首相の妻、昭恵夫人を米フロリダ州のトランプ氏の別荘に派遣して、トランプ氏と面会する可能性を探っているようだ。政敵の妻にすがるとは、まさに「なりふり構っていられない」政権の情けなさを示している。

このまま石破政権が続けば、「台湾危機」という「日本の危機」が訪れるかもしれない。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。