株式フジ トランプ氏とハリス氏の政策に注目、税制・エネルギー・暗号資産で正反対 トランプ氏優勢なら「マネックスグループ」「セレス」「メルカリ」反応

米時間１１月５日に投開票が行われる米大統領選の動向を投資家は気にしています。日米の株価に変動を与える可能性もあるとみているのです。

６月２７日に共和党のトランプ氏と民主党のバイデン氏で行われた第１回討論会でバイデン氏の資質にミソがつきましたが、その後、トランプ氏銃撃事件が発生しました。

そこからの展開は急です。バンス氏が米共和党副大統領候補に指名された後、バイデン大統領が出馬を辞退。バイデン氏はハリス副大統領を後継に推しました。ハリス副大統領は８月１９日から開催される米民主党全国大会で正式に候補指名を受けるべくキャンペーンを展開しています。今のところ民主党支持者への浸透が進んでいるとされています。

トランプ氏とハリス氏が掲げる政策には、どのような違いがあるのでしょうか？　米大統領選の候補者がトランプ氏とハリス氏になるという前提でみていくことにします。

通商分野では、トランプ氏は「対中関税６０％へ引き上げ」「全輸入品に１０％の一律関税」「中国を最恵国待遇から除外」としています。一方、ハリス氏は「対中関税措置の維持」「一律１０％関税は否定」としています。

対中国強硬姿勢に大きな違いはありませんが、日本企業にとっては関税面でハリス政策の方が融和的です。大きく異なるのは税制で、トランプ氏は「法人税率を２１％→１５％か２０％へ引き下げ」としていますが、ハリス氏は「法人税率を２１％→３５％へ引き上げ」「相続税や金融取引に対する増税」などとしており、明らかにトランプ氏の政策の方が米株価上昇につながるものでしょう。ただ、その場合は副産物としてインフレが再加速する可能性＝金利上昇が濃厚です。

このほかにトランプ氏は「化石燃料推進」で、ハリス氏は「環境保全対策拡大」と正反対の政策を掲げています。

加えて、もうひとつマーケットにつながる部分も指摘しておきます。それはトランプ氏が「暗号資産支持」でハリス氏は否定的とされていることです。９月１０日に開催される見込みの第２回討論会で２人は対決することになりますが、トランプ氏優勢で推移すれば目立って反応するのは「暗号資産関連株」、ハリス氏優勢の場合は株式市場に特筆すべき動きはないと想定します。

東京市場の暗号資産関連株は、子会社に暗号資産取引所コインチェックを擁する「マネックスグループ（８６９８）」、暗号資産取引所を運営する「セレス（３６９６）」、アプリで暗号資産売買もできる「メルカリ（４３８５）」などです。　（株式ジャーナリスト・天海源一郎）