兼原信克 安倍総理の遺産 対中国「核対峙の時代」に備える「真の日米同盟」とは 安倍総理の遺産、日本独自の反撃能力「通常兵力の大増強」が必要

そのためには、まず「日本独自の反撃能力」をはじめとして、日本の「通常兵力の大増強」が必要である。

そして、米国の戦術核兵器へ、戦略核兵器へと、日米同盟のエスカレーション・ラダーをしっかりくみ上げて、中国のいかなる挑発、攻撃にも柔軟に対応できるようにしておかねばならない。それが抑止ということである。それが真の同盟管理である。

■兼原信克（かねはら・のぶかつ）　１９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『日本人のための安全保障入門』（日本経済新聞出版）、『君たち、中国に勝てるのか』（産経新聞出版）、『国家の総力』（新潮新書）など多数。