江崎道朗 国家の流儀 憲法改正で自衛隊を正式な軍隊とせよ 国内法と国際法で矛盾、デタラメ解釈で現実ごまかすな 自民党総裁選テーマの一つに

政府は、自衛隊について、《国内法上、国の行政組織（防衛省）に属する一組織であり、少なくとも諸外国でいう「軍隊」ではない》が、《自衛隊及び自衛官は、その名称にかかわらず国際法上、自衛隊は軍隊》と解釈している。

要は、「自衛隊は国内法上軍隊ではないが、国際法上軍隊扱いされる」と、矛盾したことを述べているわけだ。しかも、このデタラメな解釈にこだわる日本政府と国会が、自衛隊を国内法でがんじがらめに縛って、いざというとき国防の任を果たすことができないようにしている。

だが、誰がどう見たって自衛隊は立派な軍隊だし、国際社会も日本が軍隊を保有していると見なしている。何しろ、日本政府自身が対外的には自衛隊は国際法上の軍隊だと主張しているのだ。

よって、いま必要とされているのは、「国際法上、自衛隊を軍隊とみなしている」政府解釈と国際世論を踏まえて憲法上でも自衛隊を正式な軍隊と位置付けることであるはずだ。

国防のため軍隊を保有している現実をごまかすのは、そろそろ止めようではないか。

■江崎道朗（えざき・みちお）　麗澤大学客員教授・情報史学研究家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに従事。「江崎道朗塾」を主宰。著書『日本は誰と戦ったのか』（KKベストセラーズ）で2018年、アパ日本再興大賞を受賞、23年にはフジサンケイグループの「正論大賞」を受賞した。著書・共著に『シギント―最強のインテリジェンス』（ワニブックス）、『ルーズヴェルト政権の米国を蝕んだソ連のスパイ工作』（扶桑社新書）、『日本の軍事的欠点を敢えて示そう』（かや書房）など多数。