習政権が〝死刑恫喝〟台湾独立派による「国家分裂行為」の処罰指針発表 あいまいで広い範囲が対象に

中国の暴走が止まらない。中国当局は２１日、「台湾独立派」による「国家分裂」行為を処罰する司法手続きの指針を発表し、死刑を科すことも可能とした。台湾で民主進歩党（民進党）の頼清徳総統が就任してから約１カ月。習近平国家主席率いる中国は、「台湾独立派」とみなす頼政権への〝恫喝〟を激化する一方だ。

中国は台湾を中国の一部としており、頼氏をはじめ台湾当局者らを一方的に訴追する構えだ。処罰対象の行為として、台湾独立の「分裂組織」設立や、「台湾は中国の一部」と定めた法律の住民投票などによる改正、主権国家のみが参加できる国際組織への加盟促進などを挙げている。

「台湾を中国から分裂させるその他の行為」も処罰するとし、対象範囲はあいまいで広い。国家や人民に特に重大な危害を及ぼすと判断した場合には死刑を適用すると規定した。指針は「『台湾独立』の頑迷分子による国家分裂やそれを扇動する犯罪」を「厳重に懲罰し、国家主権や統一、領土保全を断固として守り抜く」としている。

頼総統の就任以降、中国は台湾への威圧行為を繰り返している。中国人民解放軍は５月２３日から２日間にわたり台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。

これについて、中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は記者会見で「台湾独立の挑発がやまない限り、国家の主権と領土の一体性を守る軍の行動は一刻も止まることはない」と公言している。

さらに中国の呉江浩駐日大使が、台湾独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言するなど、日本への牽制も強めている。