石破茂氏が提唱「東京と平壌に連絡事務所」が波紋、拉致被害者家族が強い拒否感 西岡力氏「トップ会談で被害者を返す決断を求めよ」

会見する横田早紀江さん（左端）ら拉致被害者家族＝11日（夕刊フジ）

自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が北朝鮮による拉致問題解決に向けて掲げた政策「東京と平壌に連絡事務所を開設」が波紋を呼んでいる。石破氏は過去の総裁選でも同様の政策を訴えたが、被害者家族は北朝鮮の時間稼ぎに利用される恐れがあるなどとして反対を続けてきたからだ。家族らは11日に開いた記者会見でも改めて、強い拒否感を示した。

「北朝鮮当局は国内のどこに誰がいるかを分かっている。それにもかかわらず、『（被害者の情報が）分かるために連絡事務所をつくって見つけましょう』というのはまったくナンセンスな話です。そんなことをしても解決への時間を遅らせるだけで、北朝鮮の欺瞞（ぎまん）の工作に手を貸すことにつながってしまう」

1977年に北朝鮮に連れ去られた横田めぐみさん（59）＝拉致当時（13）＝の弟で家族会代表の拓也さん（56）は11日の会見でこう語った。

石破氏が10日に発表した政策集には、《北朝鮮による拉致被害者の帰国を実現するため、東京・ピョンヤン相互の連絡事務所開設など、交渉の足掛かりを作ります》と記されていた。

石破氏は2018年の総裁選でも、日本記者クラブ主催の討論会で連絡事務所に触れて「向こう（北朝鮮）の出す情報をきちんと日本国として確認していく。その末に解決はあると思う」と述べた。

だが、北朝鮮はこれまで、根拠もなく被害者を「死亡」と主張し、被害者のものとする「偽遺骨」まで出してきた。調査を約束しても何度も一方的に打ち切った。

11日の会見に同席した支援組織「救う会」の西岡力会長は「北朝鮮の全住民は毎週土曜日、『生活総和』という行事に参加しなければならず、その記録は朝鮮労働党の組織指導部に上がっている。帰国した拉致被害者も（帰国まで）生活総和に参加していた。北朝鮮は被害者の情報を持っており、連絡事務所をつくるのではなく、日朝のトップ会談で被害者を返すという決断を求めることが必要だ」と話した。

家族会と救う会はこの日、自民党総裁選や立憲民主党代表選で「拉致問題への言及があまり見られない」として議論の充実を求めた。めぐみさんの母、早紀江さん（88）は「拉致事件を『こうしなければいけない』と本気で言ってくださる議員がたくさんいてほしいと思っています」と訴えた。