「給料が減る」「休みがなくなる」ガソリン高騰にトラックドライバーの〝怒りと悲鳴〟政府の補助金縮小「今国会で先に議論すべき」

北海道から10トントラックで来たという男性（55）は「油を使わないようにスピード控えめで走るようになったから、函館―東京を3日で往復していたのが、いまは4日かかる。月の休みも減って今月は1回しか家に帰ってない。これだけ軽油でも税金払ってるんだから、少しは俺たちにも還元してほしいよ」と不満をもらした。

都内のガソリンスタンドで働く社員は変化を実感しているという。

「都心のスタンドでは、個人タクシーでも満タンの注文が減り、『10リットル』とか『2000円分』で給油される方が増えました。『高い！』と舌打ちしてバイト君をにらみながら帰るお客さんもいます。値上がりしてもうちの利益は全然増えてないんですが」とため息交じりで告白した。

海外の交通事情にも詳しい自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏は「かつて『ガソリンは水よりも安い』といわれた米国でも、2年前にはカリフォルニア州で、日本円でリッター200円台半ばまで上がった。いまも180円台と、日本とそこまで変わらない。でも、平均年収が高く、ガソリンの値上がり分も職場が補助することも多い。英国やオーストラリアのガソリンの値上げ幅も相当だが、賃金が上がらない日本の環境とは全然違う」と話す。

自民党、公明党、国民民主党は昨年末、ガソリン税に25・1円を上乗せしている「暫定税率」の廃止で合意したが、減税の結論は先送りされた。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「現在の日本のガソリン代のひどさは政治的理由が原因だ。暫定税率は50年間も『暫定』のままで、ガソリン代は消費税との二重課税などで4割が税金だ。過去最高の税収が続いているのだから、『夫婦別姓』の議論もいいけれど、今国会では先にガソリン代などを議論すべきだ。石破政権は国民の暮らしを考えているのか」と強調した。