うまちゃんの財ザク！ インフレを退治すると宣言するトランプ前大統領 一方でインフレ圧力高める政策も このチグハグさが今後リスクにつながるかも

ビットコインなど暗号資産関連も注目

ドナルド・トランプ前大統領の経済政策を大項目と個別の小項目に分けてみました。大メッセージはインフレで傷ついた米国を立て直し、格差から生まれた分断を解消するというもの。そのために、エネルギー価格を下げて、利下げ、減税を打ち出して、インフレを退治すると語っています。米国第一主義です。

一方、個別政策の不法移民排除は人件費高騰、対中関税引き上げや減税は米国内のインフレ圧力を高めます。大局観と個別政策は真逆です。このチグハグさが、今後、米国が内包するリスクにつながるかもしれません。

米国の株式市場では、対中国半導体規制を警戒して、ＡＩ、半導体、ハイテク企業が下落しました。半面、トランプ銘柄として国境の壁づくりに関係する建設機械、規制緩和のヘルスケアや金融、反グリーンのエネルギー関連は上昇。このトレンド転換は、わかりやすいです。

ハイテク企業の下落などの影響で日経平均は調整を迎えました。日経平均は「ＥＰＳ（１株当たり純利益）×ＰＥＲ（株価収益率／期待値）」を元に計算します。今月１１日に初めて４万２０００円の大台になったとき、投資家の期待はＰＥＲ１７・５倍まで上がりました。しかし、その後、１６倍台まで押し込まれてきました。

ただ、この連載でもお伝えしているとおり、ＰＥＲ１２倍もあり得る数字。そこまで下がったとしても、慌てなくて大丈夫。想定内の範囲で推移していると思ってください。

今後は、３０～３１日の日銀金融政策決定会合と米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金利動向を経て、お盆にかけての企業決算で、どの程度ＥＰＳが上振れできるのかがポイントになります。

先週１週間の業種別騰落率で業績が景気動向に左右されにくいディフェンシブ業種が上位でした。景気が後退しても業績がそれほど悪化しない食料品、社会インフラの建設、電力、ガス。日銀の利上げが織り込み済みの銀行、証券、保険など金融は引き続き強いです。

あと、日立建機、建設機械のフィルターを扱うヤマシンフィルタなど米国のトレンド転換に連動した銘柄も動きました。米国の流れを日本株も色濃く受けています。

ただ、半導体関連の下落相場に、電子部品のＴＤＫや村田製作所は巻き込まれていないこともつけ加えておきます。

■おまけのひと言

「トランプさんは暗号資産の規制緩和にも前向きで、ビットコインなど仮想通貨も高値を付けています。暗号資産交換所のコインチェックを傘下に持つマネックスグループなども注目です」

【財ザク！】「貯蓄から投資へ」と提言する政府。その投資で少しでも財産アップを達成するために「うまちゃん」が有益な情報をザクザクとお届けします。

■馬渕磨理子（まぶち・まりこ）　経済アナリスト。日本金融経済研究所代表理事。イー・ギャランティ社外取締役。愛称・うまちゃん。１９８４年生まれ。滋賀県出身。同志社大学法学部卒、京都大学公共政策大学院修士課程修了。大学時代はミス同志社。『ＬｉｖｅＮｅｗｓα』（フジテレビ系）など出演番組多数。新刊『収入１０倍アップ超速仕事術』（ＰＨＰ研究所）が話題。