天野秀夫 中小型厳選株 「日本電計」は隠れた防衛関連株 配当利回り４％超 子会社が「日本防衛装備工業会」に加盟

正式に米共和党の大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏の発言や政策方針が、株式市場の物色動向に影響を与え始めました。「トランプ・トレード」「トランプ・ラリー」との言葉も飛び交っています。

東京市場では日本の防衛力強化に一段とプレッシャーが掛かるという思惑から三菱重工業や川崎重工、東京計器といった防衛関連株に買いが、真っ先に向かいました。日本の防衛予算は拡大の方向にあり、業績メリットを享受する企業の株高は継続する可能性が高いセクターでもあります。

この三菱重工業などが加盟しているのが、防衛装備品などの研究開発の促進、生産技術の向上発展などに関わる活動を行う「日本防衛装備工業会」です。この組織に加盟している企業を見渡すと、防衛省（航空自衛隊）で運用されている光学電子機器の整備を手掛ける「エイリイ・エンジニアリング」という企業があります。この企業は東証スタンダードに上場している「日本電計」（９９０８）の１００％子会社です。防衛関連株としては比較的ノーマークだったことから今後、人気化の可能性があります。

日本電計は電子計測器、電源機器、環境試験機器を主力とする電子計測機器の専門商社で、次世代自動車、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）・自動運転、ＩｏＴ（モノのインターネット）、次世代通信５Ｇの各市場を重点市場として位置付けて、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ（電磁波対策）、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進し、同時にグローバル展開の強化を進めています。世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発において積極的な投資が推進されていることが追い風に働きます。

今２０２５年３月期連結業績は売上高１１００億円（前期比１・３％増）、営業利益は３５億円（同２１％減）、経常利益３５億円（同２７・２％減）、当期利益２４億円（１８・６％減）と増収減益の会社側見込みで、業績面では懸念を抱えています。ただ、３月につけた上場来高値２５１７円後に発表された５月の決算開示からの株価調整で２０００円割れまで売られて、この減益決算は目先的に株価に織り込まれています。

ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍割れで、今３月期は中間配当４０円、期末配当４２円の年８２円配当からみた配当利回りは４％を超えていることから、７月以降の株価は下げ止まり感を見せています。また、６月で自社株買いは終了したものの、積極的な自社株買い推進を打ち出す企業でもあり、昨年は１１月、２２年は９月に自社株買いをそれぞれ発表。今期も８月８日の第１四半期決算後に自社株買い発表の期待も思惑視されます。

電子機器専門商社は割安に置かれやすい相場特性がありますが、相場環境が不透明となると、このグループは割安感から注目度が高まる特徴があります。隠れた防衛関連株としてリバウンドが期待されます。

■天野秀夫（あまの・ひでお）　日本大学法学部卒。１９８７年４月、日本証券新聞社に入社。記者、編集局長などを経て、代表取締役社長を１２年近く務める。２０１７年４月、独立。証券・金融界、上場企業経営者とのパイプを生かし金融リテラシーへの貢献を目指す。