日本の解き方 盛り上がりに欠ける立憲民主党の代表選と経済政策 民主党政権時代に消費税増税、財務省ベッタリの緊縮路線 国民も期待薄か

立憲民主党代表選への立候補を正式表明する枝野幸男氏＝21日午後、国会内（春名中撮影）（夕刊フジ）

立憲民主党の代表選で、枝野幸男前代表が立候補を正式に表明した。泉健太現代表、野田佳彦元首相、馬淵澄夫元国交相、江田憲司氏、吉田晴美氏らも出馬の構えを見せている。

自民党総裁選の日程は9月12日告示、27日投開票となったが、立憲民主党もそれに先立ち代表選を9月7日告示、23日投開票で行うが、いまひとつ盛り上がりに欠けているようだ。

NHKの調査による8月の政党の支持率は、自民党が29・9％、立憲民主党が5・2％となっており、多くの国民は、立憲民主党について、自民党の代替政党とは考えていないことが分かる。

自民党総裁選も立憲民主党代表選も、出馬の要件はともに20人の推薦人を確保することとなっている。ところが、自民党は党員資格のある国会議員が衆院253人、参院114人の計367人いるのに対して、立憲民主党は衆院98人、参院38人の計136人しかない。仮に、上記の6人が出馬すると、それだけで推薦人が120人となり、党所属国会議員のほとんどとなってしまう。実際には2、3人に絞られるだろう。

立憲民主党の場合、民主党政権時代に消費税の増税を決めたのが強烈な記憶に残り、経済政策では財務省ベッタリとのイメージが強い。

特に、枝野氏や野田氏は緊縮志向だといえる。枝野氏は、政策として「国公立大学の授業料の段階的無償化」や「大学の基礎研究の助成などの大幅引き上げ」、中間層までを対象にした「給付付き税額控除」を創設することを打ち出した。給付付き税額控除は税制と財政支出の合体策であるが、報道では、消費税5％分の実質的な減税策と伝えている。

やはり、財務省に気を使って減税を避けつつ、実際には主として財政支出であるが、国民向けには減税と説明しているのだろうか。こんな複雑な表現を取らずにいっそのこと「消費税5％減税」と言った方が国民には分かりやすいが、財務省との関係で禁句なのだろう。かつて枝野氏は、消費税を減税すると言ったり、撤回したりと混乱したことがある。

外交・安全保障で日米安全保障体制を基軸とするのはいいが、エネルギー政策では「原子力エネルギーに依存しない社会を目指す」としている。「脱原発」は左派野党として譲れない一線なのだろうが、理念先行すぎてエネルギー政策の柔軟性を失っている。

枝野氏というと、かつて筆者も出演したテレビの討論番組で、「金利を上げると経済成長する」という主旨の、世にもまれな説を開陳したことがある。さすがに筆者も「全国放送のテレビでそうしたことを言わない方がいい」と諭したが、枝野氏は頑として譲らなかった。

その考え方を今でも踏襲していれば、先日の日銀の追加利上げは望ましいもので、過剰反応した株式市場のほうが愚かということになる。

これでは、自民党批判票の受け皿にもなれず、安心して政権交代を任せられない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）