「選択的夫婦別姓」6割が導入に否定的 世論調査「夫婦同姓制度を維持、旧姓の通称使用を広げる」が45・2％で最多に

選択的夫婦別姓制度、世論調査　自民､立憲民主両党支持層の賛否（夕刊フジ）

「選択的夫婦別姓」は、24日召集の通常国会でも焦点となる。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が18、19両日に実施した合同世論調査で同制度の法整備について尋ねたところ、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が45・2％で最多となった。「賛成」は37・5％、「反対」が14・7％で、「通称使用の拡大」と「反対」を合わせると59・9％となり、約6割が選択的夫婦別姓を導入する法整備に否定的なことになる。

同様の質問をした昨年9月の調査と比較すると、「通称使用の拡大」が1・3ポイント減、「賛成」が1・4ポイント減。「反対」は2・7ポイント増えた。

選択的夫婦別姓について石破茂首相は19日のNHKの番組で「濃密な議論を早急に行い、自民として決めるよう党にお願いしたい。時間はあまり残されていない」と発言し、自民党の見解を早期に取りまとめる意向を示した。

自民党では保守系議員らに慎重論が根強いが、立憲民主党や公明党は導入推進の立場を示している。

昨年7月の合同世論調査で「賛成」か「反対」かで質問した際は、「賛成」が66・6％、「反対」が25・5％だった。賛否二択の設問の場合は「賛成」が多くなる一方、「同姓維持＋旧姓通称使用」を加えた三択で尋ねると現行維持派が多数を占める傾向が出ている。

今回の調査では自民党支持層の「賛成」の割合は24・7％にとどまったが、立憲民主党支持層では51・5％に達した。ただ、「同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」は自民支持層で49・8％、立民支持層でも39・9％を占めた。

導入推進派の政党には通称使用拡大の余地を検討する雰囲気は乏しい。立民支持層でも約4割に達する意見を軽視して法整備を急ぐなら、「幅広い民意を踏まえた議論」とは言えなくなりそうだ。