凄腕アナリスト ザ・覆面 「東京計器」は株価巻き返しの期待大 防衛予算拡大のメリット享受、農業IT関連の材料も内包する有力株

市場に落ち着き

8月初旬の歴史的な波乱相場から3週間が経過し、東京株式市場は次第に落ち着きを取り戻してきた。

9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）における利下げと米国経済のソフトランディング期待、国内では日銀の金融政策と為替動向に関心が向く。ここから9月13日のメジャーSQ（特別清算指数）まで日経平均は下値を固める展開が予想される。

目下のところ、日経平均を左右する最大の焦点は為替動向。物色的には為替の円高を警戒しつつ、個別材料株物色となる可能性が高い。

防衛省が2025年度予算概算要求について過去最大の8兆4989億円とする方針を固めたことが報じられた。為替の動向と直接的な関係のない潤沢な防衛予算は、防衛関連株にとって追い風に働くことは間違いない。

防衛関連有力株の一角を占める「東京計器」（7721）は、年初から約65％の上昇を見た3000円近辺の株価水準に位置しているものの、7月高値4155円からの調整に一巡感が出ており、出直り態勢に入る期待が膨らんでくる。PER（株価収益率）17倍、PBR（株価純資産倍率）1・3倍で時価に割高感はない。

船舶港湾機器▽流体機器▽その他（鉄道事業など）▽防衛・通信機器▽油空圧機器―を事業セグメントに持つ東京計器だが、5月に発表した27年3月期を最終年度とする中期経営計画では、「防衛・通信機器」の利益伸長が最も高い。その営業利益は24年3月期実績で3億6200万円だが、中期計画の最終年度では19億4000万円計画で、営業利益計画に占める全体の割合は40％に達する見込みだ。

来年度の防衛予算では海上自衛隊にサイバー・電磁波領域の作戦能力を統合する「情報作戦」と航空自衛隊に「宇宙作戦」の両部隊創設が盛り込まれており、地上電子機器、小型衛星の組立事業の確立などの宇宙事業に注力する同社の追い風に働く。

防衛省からの受注増に対応する中、新慣性センサー製品の研究開発や次期戦闘機への参入に向けた活動の継続を重点施策ともしている。

また、農業IT（情報技術）分野でのメリット享受も新たな手掛かりとなってくる。先端技術導入を後押しする「スマート農業技術活用促進法」が10月1日に施行され、農家による自動収穫機などの導入を融資や税制などで支援する仕組みがスタートする。

東京計器は運転手が手を触れなくてもトラクターの直進走行を可能とする「直進自動操舵補助装置」を手掛けている。既存のトラクターに後付けできることが特徴で、GPS（全地球測位システム）技術に強いことも今後、農業のIT化で貢献する期待がある。

今25年4―6月期営業利益は赤字だが、これは同社の収益構造の特徴で、第2四半期以降に利益が積み上がり、1―3月期にピークとなる。防衛プラス農業ITのテーマ性で、株価巻き返し期待が膨らむ銘柄だ。

■ザ・覆面（ざ・ふくめん）　金融業界では知る人ぞ知るベテラン。株式の分析と着眼点の鋭さに定評がある。名を出せばハレーションが大きいため、覆面で参戦。