ニュースの核心 欧州議会選で右派が拡大、日本の保守勢に〝追い風〟 「移民流入」「環境規制」に人々が反発 解決策としての国家保守主義運動へ

１１月に大統領選を控えた米国で、トランプ氏が支持を集めているのも、「移民への不安」が大きな理由だ。トランプ氏は前政権時代から国境の壁建設を唱えて、不法移民の追放を訴えてきた。

日本でも、移民に対する不安が高まっている。例えば、正規の滞在資格を持たずに、仮放免中の外国人が多く住み着いている埼玉県川口市では、住民が市や警察に対応を求める一方、市は国の対応に不満を表明している。

岸田政権は「移民政策をとらない」と言いながら、「事実上の移民政策」を進めている。特定技能制度を衣替えした育成就労制度の下で、５年間で最大８２万人の外国人労働者が流入する見通しだ。熟練した技能なら、無期限で滞在期間を延長でき、家族も呼び寄せられる。

川口市の混乱は、日本がなし崩し的に移民政策を進めてきた結果である。

こうした現実が進行するなら、日本でも、欧米のような国家保守主義運動が勢いを増していくだろう。４月の衆院東京１５区補選で、日本保守党（百田尚樹代表）が擁立したイスラム研究家の飯山陽氏が健闘したのは、その表れだ。

国連のような国際機関は、ロシアや中国、イラン、北朝鮮による侵略や軍事的威嚇に無力だった。そうであれば、「頼りになるのは国家と志を同じくする国との同盟しかない」という認識が広がるのも、自然な流れだろう。

メディアや識者たちが、保守勢力を「極右」とレッテル貼りをしても、国民の不安は解消されない。むしろ、ますます信頼を失っていく。

常識ある人々は「多様性」とか「共生」といった偽善的言葉に惑わされず、普通の平穏な暮らしを望むに違いないからだ。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。