石破外交、危うい「中韓」傾斜 背景にレガシー継続求める岸田前首相 日米ギクシャク…安易な〝打開策〟で危機的状況に直面も

石破茂政権の外交姿勢が危ぶまれている。日本製鉄によるUSスチール買収禁止の命令を出したジョー・バイデン政権との関係にきしみが生じているうえ、ドナルド・トランプ次期大統領とは就任式（20日）前に対面会談できなかった。こうしたなか、中国や韓国への傾斜を強めているが、一連の「反日」暴挙のケジメもつけないまま、場当たり的外交を推し進めれば、危機的状況に直面しかねない。

「日韓関係の重要性は増してきている。状況が許せば、首脳間のシャトル外交もぜひ復活させていきたい」

岩屋毅外相は13日、ソウルで韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相と会談し、日韓関係の重要性をこう強調した。会談では、トランプ政権発足を見据え、北朝鮮対応などで日米韓が連携することを確認した。日本が議長国を務める日中韓外相会談についても、できるだけ早期に開催したいとの認識で一致したという。

トランプ氏の就任式への出席を予定する岩屋氏は「日韓米の戦略的連携がこれまでになく重要だということを、（米国の）新政権側にしっかりと伝えてきたい」と述べたが、自民党保守派を中心に、石破政権の外交政策を危惧する声が強まっている。

萩生田光一元政調会長は10日、出演したインターネット番組「言論テレビ」で、「わが国の外交基軸は日米。米国の外交政策が見えないとき、中国や『無政府状態』に近い韓国にわざわざ行く時間があれば、外相は東南アジアに行った方がいい」と直言した。

確かに、韓国は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」騒動で危機にひんし、尹氏の身柄拘束をめぐる騒乱が激化している。萩生田氏は番組で、岩屋氏が党内の手続きなどを経ずに、中国人のビザ発給要件緩和方針などを表明したことも「大問題」とした。

自民党のベテラン議員は「中韓に『忖度（そんたく）』する悪い流れは岸田文雄前政権からだ。岸田氏は自身のレガシーとしたい『日韓関係改善』の継続を、総裁選で支持した石破首相に求めた。岸田首相は昨年、日中韓の自由貿易協定（FTA）締結への交渉加速を確認する共同宣言も発表した。石破政権では、日米関係がギクシャクしており、『打開策』として中韓へ一気に傾斜するリスクがある」と危ぶむ。

日本外交は大丈夫なのか。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「対中、対韓の外交では、『毅然（きぜん）とした姿勢』で臨むことが常道だ。両国には『反日』で共通点があり、忖度が良い結果を導いた事例は皆無だ。トランプ政権の発足や、韓国の政情不安で、わが国を取り巻く情勢は不安定になっている。安易な妥協が強まれば、危うい状況を招く」と語った。