“1日でも長く…”兵庫・斎藤元彦知事、続投意欲も「辞職・失職」か「解散」か 不信任決議案あす可決へ 「解散なら日本維新の会に逆風」識者

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ・おねだり体質疑惑の告発文書問題で、県議会各会派は19日午後、斎藤氏の不信任決議案を採決する方針を決めた。斎藤氏は繰り返し続投の意思を示しているが、可決は確実な情勢で、辞職・失職か、議会を解散するのか、重大局面を迎える。

斎藤氏は17日、続投の意思に変わりはないとし、不信任案可決後の対応について「判断するには孤独な面がある。自分のことなので、自分でしっかり考える」と語った。

不信任案の可決は、議員の3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要になる。可決した場合、10日以内に議会を解散しなければ失職する。

地方自治法では、対抗手段として首長に解散権が認められている。解散を選んだ場合、県議選が行われ、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立し、議会から通知を受けた時点で失職する。

都道府県知事に対する不信任案が可決されたのは過去に4例あるが、いずれも辞職または失職しており、議会を解散した例はない。また、不信任を受けた後も続投できたのは、2002年に失職後、出直し選挙で当選した長野県の田中康夫氏だけだ。

「解散なら日本維新の会に逆風」安積明子氏

政治ジャーナリストの安積明子氏は「斎藤氏は解散を選択するのではないか。出直し選挙をしても推薦を受けることは難しいため、1日でも長く知事の座に留まることを考える可能性がある。解散すれば斎藤氏を推薦した日本維新の会に逆風が吹くことも考えられ、県議団の動向も注目される」と語った。